2026年10月時点で最新の総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」（2023年11月〜2024年10月の収入・2026年8月公表）をもとに、47都道府県ごとの総世帯の1世帯当たり年間収入（税込）を並べました。全国平均は593.7万円です。
都道府県別では、東京都が681.8万円で1位でした。2位は神奈川県（649.5万円）、3位は愛知県（649.1万円）です。最も少ないのは沖縄県の458.1万円で、1位とは223.7万円の差（1.5倍）があります。
ランキングの評価方法
- 出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果」第3-1表（e-Stat）（2023年11月〜2024年10月の収入・2026年8月公表）です。順位は総務省の「結果の概要」（表Ⅳ－１）と同じで、47都道府県とも統計表の値と一致しています。5年前は「2019年全国家計構造調査」の表Ⅲ－１（総世帯）です。
- 対象：47都道府県。総世帯（二人以上の世帯と単身世帯を合わせた全世帯）の1世帯当たりの年間収入です。標本調査で、調査は2024年10月末の世帯について行われました。
- 指標：年間収入は、調査の前1年間（2023年11月〜2024年10月）に世帯が得た収入（税込）です。給料などの勤め先収入のほか、事業収入、公的年金、仕送りなども含みます（千円単位の公表値を万円にしました）。
- 注意：世帯の収入なので、働いている人の数や世帯の人数、年金を受け取る世帯の多さで変わります。個人の賃金の順位とは一致しません。標本調査のため、都道府県の値には誤差があります。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 世帯の年間収入（税込） | 全国平均との比 | 勤め先収入 | 公的年金・恩給給付 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 681.8万円 | 1.15倍 | 506.5万円 | 58.7万円 |
| 2 | 神奈川県 | 649.5万円 | 1.09倍 | 468.2万円 | 82.9万円 |
| 3 | 愛知県 | 649.1万円 | 1.09倍 | 456.1万円 | 83.1万円 |
| 4 | 富山県 | 642.2万円 | 1.08倍 | 429.4万円 | 122.0万円 |
| 5 | 滋賀県 | 633.5万円 | 1.07倍 | 450.9万円 | 87.0万円 |
| 6 | 福井県 | 632.2万円 | 1.06倍 | 431.3万円 | 117.5万円 |
| 7 | 千葉県 | 626.6万円 | 1.06倍 | 448.3万円 | 89.4万円 |
| 8 | 栃木県 | 623.8万円 | 1.05倍 | 440.0万円 | 95.8万円 |
| 9 | 埼玉県 | 621.5万円 | 1.05倍 | 434.0万円 | 86.7万円 |
| 10 | 茨城県 | 620.8万円 | 1.05倍 | 422.2万円 | 97.0万円 |
1位から10位の解説
第1位 東京都（681.8万円）
東京都の世帯の年間収入は681.8万円で、全国平均（593.7万円）の1.15倍です。都道府県の中で最も多く、2位の神奈川県（649.5万円）との差は32.3万円です。勤め先収入は506.5万円（74.3%）、公的年金・恩給給付は58.7万円です。5年前（2019年調査）は629.7万円（1位）でした。
第2位 神奈川県（649.5万円）
神奈川県の世帯の年間収入は649.5万円で、全国平均（593.7万円）の1.09倍です。1位の東京都（681.8万円）との差は32.3万円です。勤め先収入は468.2万円（72.1%）、公的年金・恩給給付は82.9万円です。5年前（2019年調査）は615.4万円（2位）でした。
第3位 愛知県（649.1万円）
愛知県の世帯の年間収入は649.1万円で、全国平均（593.7万円）の1.09倍です。2位の神奈川県（649.5万円）との差は0.4万円です。勤め先収入は456.1万円（70.3%）、公的年金・恩給給付は83.1万円です。5年前（2019年調査）は613.4万円（3位）でした。
第4位 富山県（642.2万円）
富山県の世帯の年間収入は642.2万円で、全国平均（593.7万円）の1.08倍です。3位の愛知県（649.1万円）との差は6.9万円です。勤め先収入は429.4万円（66.9%）、公的年金・恩給給付は122.0万円です。5年前（2019年調査）は612.4万円（4位）でした。
第5位 滋賀県（633.5万円）
滋賀県の世帯の年間収入は633.5万円で、全国平均（593.7万円）の1.07倍です。4位の富山県（642.2万円）との差は8.7万円です。勤め先収入は450.9万円（71.2%）、公的年金・恩給給付は87.0万円です。5年前（2019年調査）は604.3万円（6位）でした。
第6位 福井県（632.2万円）
福井県の世帯の年間収入は632.2万円で、全国平均（593.7万円）の1.06倍です。5位の滋賀県（633.5万円）との差は1.3万円です。勤め先収入は431.3万円（68.2%）、公的年金・恩給給付は117.5万円です。5年前（2019年調査）は608.8万円（5位）でした。
第7位 千葉県（626.6万円）
千葉県の世帯の年間収入は626.6万円で、全国平均（593.7万円）の1.06倍です。6位の福井県（632.2万円）との差は5.6万円です。勤め先収入は448.3万円（71.5%）、公的年金・恩給給付は89.4万円です。5年前（2019年調査）は595.1万円（9位）でした。
第8位 栃木県（623.8万円）
栃木県の世帯の年間収入は623.8万円で、全国平均（593.7万円）の1.05倍です。7位の千葉県（626.6万円）との差は2.8万円です。勤め先収入は440.0万円（70.5%）、公的年金・恩給給付は95.8万円です。5年前（2019年調査）は580.1万円（14位）でした。
第9位 埼玉県（621.5万円）
埼玉県の世帯の年間収入は621.5万円で、全国平均（593.7万円）の1.05倍です。8位の栃木県（623.8万円）との差は2.3万円です。勤め先収入は434.0万円（69.8%）、公的年金・恩給給付は86.7万円です。5年前（2019年調査）は587.1万円（12位）でした。
第10位 茨城県（620.8万円）
茨城県の世帯の年間収入は620.8万円で、全国平均（593.7万円）の1.05倍です。9位の埼玉県（621.5万円）との差は0.7万円です。勤め先収入は422.2万円（68.0%）、公的年金・恩給給付は97.0万円です。5年前（2019年調査）は595.3万円（8位）でした。
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 世帯の年間収入（税込） | 全国平均との比 | 勤め先収入 | 公的年金・恩給給付 | 5年前（2019年調査） | 順位の変化 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 681.8万円 | 1.15倍 | 506.5万円 | 58.7万円 | 629.7万円 | ±0（1位→1位） |
| 2 | 神奈川県 | 649.5万円 | 1.09倍 | 468.2万円 | 82.9万円 | 615.4万円 | ±0（2位→2位） |
| 3 | 愛知県 | 649.1万円 | 1.09倍 | 456.1万円 | 83.1万円 | 613.4万円 | ±0（3位→3位） |
| 4 | 富山県 | 642.2万円 | 1.08倍 | 429.4万円 | 122.0万円 | 612.4万円 | ±0（4位→4位） |
| 5 | 滋賀県 | 633.5万円 | 1.07倍 | 450.9万円 | 87.0万円 | 604.3万円 | ↑1（6位→5位） |
| 6 | 福井県 | 632.2万円 | 1.06倍 | 431.3万円 | 117.5万円 | 608.8万円 | ↓1（5位→6位） |
| 7 | 千葉県 | 626.6万円 | 1.06倍 | 448.3万円 | 89.4万円 | 595.1万円 | ↑2（9位→7位） |
| 8 | 栃木県 | 623.8万円 | 1.05倍 | 440.0万円 | 95.8万円 | 580.1万円 | ↑6（14位→8位） |
| 9 | 埼玉県 | 621.5万円 | 1.05倍 | 434.0万円 | 86.7万円 | 587.1万円 | ↑3（12位→9位） |
| 10 | 茨城県 | 620.8万円 | 1.05倍 | 422.2万円 | 97.0万円 | 595.3万円 | ↓2（8位→10位） |
| 11 | 山梨県 | 615.1万円 | 1.04倍 | 408.3万円 | 96.0万円 | 538.7万円 | ↑15（26位→11位） |
| 12 | 岐阜県 | 614.4万円 | 1.03倍 | 401.9万円 | 112.9万円 | 602.7万円 | ↓5（7位→12位） |
| 13 | 静岡県 | 612.1万円 | 1.03倍 | 402.5万円 | 97.9万円 | 588.3万円 | ↓2（11位→13位） |
| 14 | 長野県 | 605.6万円 | 1.02倍 | 393.7万円 | 108.4万円 | 560.1万円 | ↑5（19位→14位） |
| 15 | 群馬県 | 600.4万円 | 1.01倍 | 396.1万円 | 93.8万円 | 557.5万円 | ↑6（21位→15位） |
| 16 | 兵庫県 | 596.9万円 | 1.01倍 | 400.7万円 | 91.5万円 | 558.0万円 | ↑4（20位→16位） |
| 17 | 鳥取県 | 595.4万円 | 1.00倍 | 390.1万円 | 110.4万円 | 542.3万円 | ↑7（24位→17位） |
| 18 | 新潟県 | 592.4万円 | 1.00倍 | 380.5万円 | 114.9万円 | 551.7万円 | ↑4（22位→18位） |
| 19 | 石川県 | 592.1万円 | 1.00倍 | 402.3万円 | 98.0万円 | 566.6万円 | ↓3（16位→19位） |
| 20 | 奈良県 | 590.2万円 | 0.99倍 | 383.8万円 | 112.4万円 | 539.6万円 | ↑5（25位→20位） |
| 21 | 佐賀県 | 585.5万円 | 0.99倍 | 363.8万円 | 108.4万円 | 549.3万円 | ↑2（23位→21位） |
| 22 | 山形県 | 578.2万円 | 0.97倍 | 371.0万円 | 121.2万円 | 582.1万円 | ↓9（13位→22位） |
| 23 | 宮城県 | 576.7万円 | 0.97倍 | 395.7万円 | 100.7万円 | 565.9万円 | ↓6（17位→23位） |
| 24 | 三重県 | 574.5万円 | 0.97倍 | 386.5万円 | 110.3万円 | 590.8万円 | ↓14（10位→24位） |
| 25 | 島根県 | 565.5万円 | 0.95倍 | 357.9万円 | 117.6万円 | 562.6万円 | ↓7（18位→25位） |
| 26 | 広島県 | 564.0万円 | 0.95倍 | 378.2万円 | 95.9万円 | 529.1万円 | ↑5（31位→26位） |
| 27 | 熊本県 | 560.3万円 | 0.94倍 | 355.0万円 | 97.5万円 | 504.1万円 | ↑6（33位→27位） |
| 28 | 岡山県 | 559.2万円 | 0.94倍 | 361.6万円 | 104.1万円 | 570.4万円 | ↓13（15位→28位） |
| 29 | 福島県 | 558.7万円 | 0.94倍 | 360.9万円 | 107.3万円 | 538.2万円 | ↓1（28位→29位） |
| 30 | 大阪府 | 548.5万円 | 0.92倍 | 379.0万円 | 79.0万円 | 503.1万円 | ↑4（34位→30位） |
| 31 | 香川県 | 546.6万円 | 0.92倍 | 360.2万円 | 104.5万円 | 538.5万円 | ↓4（27位→31位） |
| 32 | 福岡県 | 540.1万円 | 0.91倍 | 353.2万円 | 84.9万円 | 486.4万円 | ↑6（38位→32位） |
| 33 | 徳島県 | 538.2万円 | 0.91倍 | 340.3万円 | 109.1万円 | 501.7万円 | ↑2（35位→33位） |
| 34 | 長崎県 | 537.7万円 | 0.91倍 | 328.9万円 | 102.6万円 | 479.0万円 | ↑7（41位→34位） |
| 35 | 岩手県 | 535.3万円 | 0.90倍 | 349.6万円 | 110.1万円 | 529.8万円 | ↓5（30位→35位） |
| 36 | 大分県 | 527.5万円 | 0.89倍 | 343.1万円 | 104.8万円 | 472.5万円 | ↑6（42位→36位） |
| 37 | 山口県 | 527.1万円 | 0.89倍 | 334.5万円 | 112.0万円 | 501.4万円 | ↓1（36位→37位） |
| 38 | 秋田県 | 526.9万円 | 0.89倍 | 335.2万円 | 118.7万円 | 527.0万円 | ↓6（32位→38位） |
| 39 | 京都府 | 515.6万円 | 0.87倍 | 334.9万円 | 84.4万円 | 532.7万円 | ↓10（29位→39位） |
| 40 | 和歌山県 | 514.2万円 | 0.87倍 | 309.6万円 | 97.1万円 | 480.9万円 | ±0（40位→40位） |
| 41 | 鹿児島県 | 500.9万円 | 0.84倍 | 295.8万円 | 99.6万円 | 432.3万円 | ↑5（46位→41位） |
| 42 | 高知県 | 500.7万円 | 0.84倍 | 306.9万円 | 102.2万円 | 448.6万円 | ↑3（45位→42位） |
| 43 | 北海道 | 498.3万円 | 0.84倍 | 324.3万円 | 91.1万円 | 455.3万円 | ↑1（44位→43位） |
| 44 | 愛媛県 | 495.4万円 | 0.83倍 | 317.3万円 | 102.3万円 | 485.9万円 | ↓5（39位→44位） |
| 45 | 宮崎県 | 494.1万円 | 0.83倍 | 301.8万円 | 96.6万円 | 463.1万円 | ↓2（43位→45位） |
| 46 | 青森県 | 484.1万円 | 0.82倍 | 296.6万円 | 105.1万円 | 493.1万円 | ↓9（37位→46位） |
| 47 | 沖縄県 | 458.1万円 | 0.77倍 | 313.5万円 | 58.3万円 | 423.3万円 | ±0（47位→47位） |
上位は関東・東海・北陸に多い
上位10都道府県は、関東の6都道府県（東京都・神奈川県・千葉県・栃木県・埼玉県・茨城県）、中部の3都道府県（愛知県・富山県・福井県）、近畿の1都道府県（滋賀県）です。1位の東京都（681.8万円）と2位の神奈川県（649.5万円）の差は32.3万円で、2位から10位までの差（28.7万円）より大きくなっています。
収入の内訳でみると
全国では、年間収入のうち勤め先収入が68.4%、公的年金・恩給給付が15.0%です。1位の東京都は勤め先収入が74.3%、最下位の沖縄県は68.4%でした。公的年金・恩給給付の割合は、東京都が8.6%、沖縄県が12.7%です。
| 内訳（万円・年間収入に占める割合） | 全国 | 東京都（1位） | 沖縄県（最下位） |
|---|---|---|---|
| 勤め先収入 | 406.3万円（68.4%） | 506.5万円（74.3%） | 313.5万円（68.4%） |
| 事業・内職収入 | 61.8万円（10.4%） | 72.9万円（10.7%） | 62.1万円（13.6%） |
| 公的年金・恩給給付 | 89.2万円（15.0%） | 58.7万円（8.6%） | 58.3万円（12.7%） |
| 企業年金・個人年金給付 | 13.1万円（2.2%） | 11.0万円（1.6%） | 4.3万円（0.9%） |
全国平均と都道府県の差
全国平均（593.7万円）を上回るのは47都道府県のうち17都道府県、下回るのは30都道府県です。上位10の平均は638.1万円、下位10の平均は498.8万円で、1.3倍の開きがあります。1位の東京都は全国平均の1.15倍、最下位の沖縄県は0.77倍です。
| 区分 | 都道府県 | 世帯の年間収入（税込） | 全国平均との比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 681.8万円 | 1.15倍 |
| 上位10の平均 | － | 638.1万円 | 1.07倍 |
| 中央値 | － | 574.5万円 | 0.97倍 |
| 全国平均 | － | 593.7万円 | 1.00倍 |
| 下位10の平均 | － | 498.8万円 | 0.84倍 |
| 最下位 | 沖縄県 | 458.1万円 | 0.77倍 |
5年前（2019年調査）からの変化
5年前（2019年調査）とくらべると、41都道府県で増え、6都道府県で減りました。全国平均は558.4万円から593.7万円へ+6.3%です。増え方が最も大きいのは鹿児島県（+15.9%）、最も小さい（減り方が最も大きい）のは京都府（−3.2%）です。
| 都道府県 | 5年前（2019年調査） | 2024年調査 | 増減率 | 順位の変化 |
|---|---|---|---|---|
| 鹿児島県 | 432.3万円 | 500.9万円 | +15.9% | 46位→41位 |
| 山梨県 | 538.7万円 | 615.1万円 | +14.2% | 26位→11位 |
| 長崎県 | 479.0万円 | 537.7万円 | +12.3% | 41位→34位 |
| 大分県 | 472.5万円 | 527.5万円 | +11.6% | 42位→36位 |
| 高知県 | 448.6万円 | 500.7万円 | +11.6% | 45位→42位 |
| 山形県 | 582.1万円 | 578.2万円 | −0.7% | 13位→22位 |
| 青森県 | 493.1万円 | 484.1万円 | −1.8% | 37位→46位 |
| 岡山県 | 570.4万円 | 559.2万円 | −2.0% | 15位→28位 |
| 三重県 | 590.8万円 | 574.5万円 | −2.8% | 10位→24位 |
| 京都府 | 532.7万円 | 515.6万円 | −3.2% | 29位→39位 |
よくある質問
- 世帯の年間収入が最も多い都道府県は？
-
総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」では、東京都が681.8万円で1位です。2位は神奈川県（649.5万円）、3位は愛知県（649.1万円）です。
- 世帯の年間収入が最も少ない都道府県は？
-
沖縄県が458.1万円で最も少ないです。青森県（484.1万円）、宮崎県（494.1万円）が続きます。1位の東京都とは223.7万円の差（1.5倍）です。
- 全国平均はいくらですか？
-
2023年11月〜2024年10月の収入の全国平均は593.7万円です（総世帯（二人以上の世帯と単身世帯）・税込）。
- 「総世帯」とは何ですか？
-
二人以上の世帯と単身世帯を合わせた全世帯のことです。全国の1世帯当たり年間収入は、二人以上の世帯が740.3万円、単身世帯が371.2万円、総世帯が593.7万円です（結果の概要）。
- 年間収入はいつの収入ですか？
-
令和6年調査では、2023年11月から2024年10月までの1年間の収入（税込）です。勤め先収入のほか、事業収入、公的年金、仕送りなども含みます。
- 5年前から世帯の収入が最も増えた都道府県は？
-
2019年の調査とくらべて最も増えたのは鹿児島県（+15.9%・432.3万円から500.9万円）で、全国は558.4万円から593.7万円（+6.3%）です。物価の変化は調整していません。
- データはどこで確認できますか？
-
総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果」第3-1表（e-Stat）で確認できます。本記事で並べた47都道府県の表（CSV）も公開しています。
まとめ
総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」では、東京都（681.8万円）が1位で、神奈川県・愛知県が続きました。全国平均は593.7万円です。1位の東京都と最も少ない沖縄県（458.1万円）の差は1.5倍です。
出典・データ
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果」第3-1表（e-Stat）
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果などの概要」（2026年8月28日公表・PDF）表Ⅳ－１
- 総務省統計局「2019年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果の概要」（PDF）表Ⅲ－１
- 47都道府県の表（CSV）
本記事の表とグラフは、総務省「全国家計構造調査」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。割合・倍率・増減率は当サイトの計算です。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月25日：都道府県の地図で、2府県の値を訂正しました（三重県 574万→575万、大阪府 548万→549万）。0.1万円の値を万円の整数にするとき、ちょうど0.5万円の端数を偶数の側に丸めていました（四捨五入に直しました）。地図の凡例の区切り（三重県の値）も「574万以上」から「575万以上」に直しました。色の段・表と本文の数字・順位は変わりません。
- 2026年10月23日：「まとめ」の最後の文を、1位と最下位の比べだと分かる書き方（「1位の○○と最も…○○の差は…」）に直しました（前は「全国平均は…で、最も…○○とは…の差」と書いていて、全国平均との比べに読めました。数字は変わりません）。
- 2026年10月23日：「出典」の第3-1表のリンクを、全国家計構造調査のページから e-Stat の統計表のページ（2026年8月28日公開）に直しました。数字・順位の変更はありません。
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- 画面・紙面での表記の例：「出典：金融パワーランキング（ポップコーン株式会社）」
- それぞれの順位の元になった公表資料（どの資料の、どの表の、どの行か）も、お問い合わせいただければお知らせします。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月25日）。
報道・メディアの方への案内は報道・メディアの方へにまとめています。
本記事で並べた表は47都道府県の表（CSV）でもご覧いただけます。
当サイトの情報は、特定の金融商品の勧誘や、投資の助言を目的としたものではありません。ポップコーン株式会社は金融機関と取引をすることがありますが、順位は公表データだけで決めており、取引の有無で変えることはありません。
公開：2026年10月22日（データ：総務省 令和6年全国家計構造調査（2026年8月公表））
