2026年10月時点で最新の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年6月の所定内給与額・2026年3月公表）をもとに、47都道府県ごとの男性を100としたときの女性の所定内給与額（男女間賃金格差・一般労働者）を並べました。全国は76.6%です。
都道府県別では、沖縄県が86.1%で1位でした。2位は鳥取県（84.5%）、3位は岩手県（82.0%）です。最も低いのは三重県の73.6%で、1位とは12.6ポイント（丸める前の値で計算）の差があります。
ランキングの評価方法
- 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）の男女別（2025年6月の所定内給与額・2026年3月公表）です。前年の値は同じ表の令和6年版（2025年3月17日公表）です。全国値は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の数字と照らしました。
- 対象：47都道府県。10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で働く一般労働者（短時間労働者を除く）です。調査は2025年7月に行われ、全国52,242事業所の回答を集計しています（厚生労働省「結果の概況」）。都道府県は、働いている事業所の所在地です。
- 指標：男女間賃金格差（男性＝100）＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100。所定内給与額は、2025年6月分として支払われた賃金のうち、残業代などを除いた額です。厚生労働省の「結果の概況」と同じ計算で、全国の値も同じ数字になります。順位は四捨五入する前の値で並べています（表示が同じ値でも順位が違うことがあります）。前年からの変化や差（ポイント）は、丸める前の値どうしの差です（全国の値と前年差は、厚生労働省の公表値のままです）。
- 注意：値が高いほど男女の差が小さいことを示しますが、女性の賃金が高いことを意味するとは限りません（男性の賃金が低い県でも高くなります）。平均値のため、年齢・勤続年数・産業・企業規模の構成の違いも反映されます。表示の桁では同じ値でも、丸める前の値で順位を付けています。差・倍率・増減率は丸める前の値から計算しているため、表の値どうしで計算した結果と端数が合わないことがあります。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 女性の賃金（男性＝100） | 男性の所定内給与額（月） | 女性の所定内給与額（月） | 男女の差（月） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 86.1% | 29.6万円 | 25.5万円 | 4.1万円 |
| 2 | 鳥取県 | 84.5% | 29.8万円 | 25.2万円 | 4.6万円 |
| 3 | 岩手県 | 82.0% | 29.5万円 | 24.2万円 | 5.3万円 |
| 4 | 島根県 | 81.7% | 30.5万円 | 24.9万円 | 5.6万円 |
| 5 | 奈良県 | 81.4% | 34.8万円 | 28.3万円 | 6.5万円 |
| 6 | 秋田県 | 81.1% | 29.9万円 | 24.2万円 | 5.6万円 |
| 7 | 高知県 | 80.4% | 31.5万円 | 25.4万円 | 6.2万円 |
| 8 | 鹿児島県 | 80.2% | 31.5万円 | 25.2万円 | 6.2万円 |
| 9 | 宮崎県 | 79.4% | 29.7万円 | 23.6万円 | 6.1万円 |
| 10 | 長崎県 | 79.3% | 31.3万円 | 24.8万円 | 6.5万円 |
1位から10位の解説
第1位 沖縄県（86.1%）
沖縄県の女性の賃金水準（男性＝100）は86.1%で、全国（76.6%）より9.5ポイント高いです。都道府県の中で最も高く、2位の鳥取県（84.5%）との差は1.6ポイントです。男性29.6万円・女性25.5万円で、差は月4.1万円です。前年（令和6年調査）は83.4%（1位）でした。
第2位 鳥取県（84.5%）
鳥取県の女性の賃金水準（男性＝100）は84.5%で、全国（76.6%）より7.9ポイント高いです。1位の沖縄県（86.1%）との差は1.6ポイントです。男性29.8万円・女性25.2万円で、差は月4.6万円です。前年（令和6年調査）は76.4%（27位）でした。
第3位 岩手県（82.0%）
岩手県の女性の賃金水準（男性＝100）は82.0%で、全国（76.6%）より5.4ポイント高いです。2位の鳥取県（84.5%）との差は2.5ポイントです。男性29.5万円・女性24.2万円で、差は月5.3万円です。前年（令和6年調査）は78.6%（9位）でした。
第4位 島根県（81.7%）
島根県の女性の賃金水準（男性＝100）は81.7%で、全国（76.6%）より5.1ポイント高いです。3位の岩手県（82.0%）との差は0.3ポイントです。男性30.5万円・女性24.9万円で、差は月5.6万円です。前年（令和6年調査）は79.9%（4位）でした。
第5位 奈良県（81.4%）
奈良県の女性の賃金水準（男性＝100）は81.4%で、全国（76.6%）より4.8ポイント高いです。4位の島根県（81.7%）との差は0.2ポイント（丸める前の値で計算）です。男性34.8万円・女性28.3万円で、差は月6.5万円です。前年（令和6年調査）は79.8%（6位）でした。
第6位 秋田県（81.1%）
秋田県の女性の賃金水準（男性＝100）は81.1%で、全国（76.6%）より4.5ポイント高いです。5位の奈良県（81.4%）との差は0.3ポイントです。男性29.9万円・女性24.2万円で、差は月5.6万円（丸める前の値で計算）です。前年（令和6年調査）は79.5%（7位）でした。
第7位 高知県（80.4%）
高知県の女性の賃金水準（男性＝100）は80.4%で、全国（76.6%）より3.8ポイント高いです。6位の秋田県（81.1%）との差は0.7ポイントです。男性31.5万円・女性25.4万円で、差は月6.2万円（丸める前の値で計算）です。前年（令和6年調査）は82.1%（2位）でした。
第8位 鹿児島県（80.2%）
鹿児島県の女性の賃金水準（男性＝100）は80.2%で、全国（76.6%）より3.6ポイント高いです。7位の高知県（80.4%）との差は0.2ポイントです。男性31.5万円・女性25.2万円で、差は月6.2万円（丸める前の値で計算）です。前年（令和6年調査）は76.9%（22位）でした。
第9位 宮崎県（79.4%）
宮崎県の女性の賃金水準（男性＝100）は79.4%で、全国（76.6%）より2.8ポイント高いです。8位の鹿児島県（80.2%）との差は0.8ポイントです。男性29.7万円・女性23.6万円で、差は月6.1万円です。前年（令和6年調査）は78.2%（13位）でした。
第10位 長崎県（79.3%）
長崎県の女性の賃金水準（男性＝100）は79.3%で、全国（76.6%）より2.7ポイント高いです。9位の宮崎県（79.4%）との差は0.1ポイントです。男性31.3万円・女性24.8万円で、差は月6.5万円です。前年（令和6年調査）は78.6%（10位）でした。
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 女性の賃金（男性＝100） | 男性の所定内給与額（月） | 女性の所定内給与額（月） | 男女の差（月） | 前年（令和6年調査） | 順位の変化 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 86.1% | 29.6万円 | 25.5万円 | 4.1万円 | 83.4% | ±0（1位→1位） |
| 2 | 鳥取県 | 84.5% | 29.8万円 | 25.2万円 | 4.6万円 | 76.4% | ↑25（27位→2位） |
| 3 | 岩手県 | 82.0% | 29.5万円 | 24.2万円 | 5.3万円 | 78.6% | ↑6（9位→3位） |
| 4 | 島根県 | 81.7% | 30.5万円 | 24.9万円 | 5.6万円 | 79.9% | ±0（4位→4位） |
| 5 | 奈良県 | 81.4% | 34.8万円 | 28.3万円 | 6.5万円 | 79.8% | ↑1（6位→5位） |
| 6 | 秋田県 | 81.1% | 29.9万円 | 24.2万円 | 5.6万円 | 79.5% | ↑1（7位→6位） |
| 7 | 高知県 | 80.4% | 31.5万円 | 25.4万円 | 6.2万円 | 82.1% | ↓5（2位→7位） |
| 8 | 鹿児島県 | 80.2% | 31.5万円 | 25.2万円 | 6.2万円 | 76.9% | ↑14（22位→8位） |
| 9 | 宮崎県 | 79.4% | 29.7万円 | 23.6万円 | 6.1万円 | 78.2% | ↑4（13位→9位） |
| 10 | 長崎県 | 79.3% | 31.3万円 | 24.8万円 | 6.5万円 | 78.6% | ±0（10位→10位） |
| 11 | 青森県 | 79.1% | 29.0万円 | 23.0万円 | 6.1万円 | 77.1% | ↑9（20位→11位） |
| 12 | 滋賀県 | 78.8% | 35.3万円 | 27.8万円 | 7.5万円 | 75.1% | ↑26（38位→12位） |
| 13 | 北海道 | 78.7% | 32.5万円 | 25.6万円 | 6.9万円 | 78.3% | ↓2（11位→13位） |
| 14 | 大阪府 | 78.6% | 38.0万円 | 29.9万円 | 8.1万円 | 75.1% | ↑22（36位→14位） |
| 15 | 大分県 | 78.4% | 32.5万円 | 25.5万円 | 7.0万円 | 74.4% | ↑27（42位→15位） |
| 16 | 徳島県 | 78.3% | 33.9万円 | 26.6万円 | 7.3万円 | 77.4% | ↑1（17位→16位） |
| 17 | 佐賀県 | 78.3% | 30.8万円 | 24.1万円 | 6.7万円 | 79.8% | ↓12（5位→17位） |
| 18 | 京都府 | 78.1% | 37.0万円 | 28.9万円 | 8.1万円 | 80.5% | ↓15（3位→18位） |
| 19 | 新潟県 | 78.0% | 31.9万円 | 24.9万円 | 7.0万円 | 77.5% | ↓3（16位→19位） |
| 20 | 群馬県 | 78.0% | 33.4万円 | 26.0万円 | 7.3万円 | 75.6% | ↑13（33位→20位） |
| 21 | 埼玉県 | 77.8% | 35.4万円 | 27.5万円 | 7.9万円 | 77.2% | ↓2（19位→21位） |
| 22 | 熊本県 | 77.6% | 31.9万円 | 24.8万円 | 7.2万円 | 76.9% | ↑1（23位→22位） |
| 23 | 香川県 | 77.6% | 33.9万円 | 26.3万円 | 7.6万円 | 75.4% | ↑12（35位→23位） |
| 24 | 千葉県 | 77.6% | 37.0万円 | 28.7万円 | 8.3万円 | 76.2% | ↑5（29位→24位） |
| 25 | 山形県 | 77.4% | 30.2万円 | 23.4万円 | 6.8万円 | 76.8% | ↓1（24位→25位） |
| 26 | 岡山県 | 76.9% | 33.1万円 | 25.4万円 | 7.6万円 | 77.2% | ↓8（18位→26位） |
| 27 | 長野県 | 76.7% | 33.8万円 | 25.9万円 | 7.9万円 | 78.2% | ↓15（12位→27位） |
| 28 | 和歌山県 | 76.5% | 33.2万円 | 25.4万円 | 7.8万円 | 75.5% | ↑6（34位→28位） |
| 29 | 栃木県 | 76.4% | 34.6万円 | 26.5万円 | 8.2万円 | 74.0% | ↑15（44位→29位） |
| 30 | 山口県 | 76.3% | 33.4万円 | 25.5万円 | 7.9万円 | 74.5% | ↑11（41位→30位） |
| 31 | 福岡県 | 76.3% | 34.7万円 | 26.5万円 | 8.2万円 | 74.9% | ↑8（39位→31位） |
| 32 | 富山県 | 76.3% | 33.5万円 | 25.5万円 | 7.9万円 | 78.7% | ↓24（8位→32位） |
| 33 | 兵庫県 | 76.3% | 36.6万円 | 27.9万円 | 8.7万円 | 76.5% | ↓7（26位→33位） |
| 34 | 東京都 | 76.2% | 45.9万円 | 35.0万円 | 10.9万円 | 76.8% | ↓9（25位→34位） |
| 35 | 山梨県 | 76.2% | 34.8万円 | 26.5万円 | 8.3万円 | 75.7% | ↓3（32位→35位） |
| 36 | 愛知県 | 76.0% | 36.9万円 | 28.0万円 | 8.9万円 | 73.7% | ↑10（46位→36位） |
| 37 | 石川県 | 75.8% | 33.8万円 | 25.6万円 | 8.2万円 | 76.0% | ↓7（30位→37位） |
| 38 | 愛媛県 | 75.6% | 32.1万円 | 24.3万円 | 7.8万円 | 76.4% | ↓10（28位→38位） |
| 39 | 福島県 | 75.6% | 32.4万円 | 24.5万円 | 7.9万円 | 76.0% | ↓8（31位→39位） |
| 40 | 広島県 | 75.2% | 35.2万円 | 26.5万円 | 8.7万円 | 77.7% | ↓25（15位→40位） |
| 41 | 神奈川県 | 75.2% | 40.6万円 | 30.6万円 | 10.1万円 | 77.1% | ↓20（21位→41位） |
| 42 | 茨城県 | 75.0% | 36.2万円 | 27.1万円 | 9.1万円 | 75.1% | ↓5（37位→42位） |
| 43 | 静岡県 | 74.5% | 34.7万円 | 25.9万円 | 8.9万円 | 73.1% | ↑4（47位→43位） |
| 44 | 福井県 | 74.4% | 33.7万円 | 25.0万円 | 8.6万円 | 77.7% | ↓30（14位→44位） |
| 45 | 宮城県 | 74.0% | 34.8万円 | 25.8万円 | 9.1万円 | 74.6% | ↓5（40位→45位） |
| 46 | 岐阜県 | 74.0% | 34.3万円 | 25.4万円 | 8.9万円 | 74.2% | ↓3（43位→46位） |
| 47 | 三重県 | 73.6% | 35.5万円 | 26.1万円 | 9.4万円 | 73.9% | ↓2（45位→47位） |
全国の男女の賃金差は、過去最小
厚生労働省の「結果の概況」によると、全国の男女間賃金格差（男性＝100）は76.6%（公表の値）で、前年から0.8ポイント上がり、比較できる1976年以降で最も差が小さくなりました。所定内給与額は、男性が37.3万円、女性が28.6万円です。都道府県別では、最も差が小さい沖縄県（86.1%）と最も差が大きい三重県（73.6%）で、12.6ポイント（丸める前の値で計算）の開きがあります。
差が小さい県は、男性の賃金が低い県でもある
男性の所定内給与額と女性の賃金水準（男性＝100）には、逆の関係があります（相関係数-0.52）。男性の賃金が高い県ほど男女の差が大きい傾向で、差が小さいことは女性の賃金が高いことを意味しません。たとえば1位の沖縄県の女性の所定内給与額は25.5万円で、全国の女性（28.6万円）より低くなっています。
女性の所定内給与額が高い都道府県
女性の所定内給与額が最も高いのは東京都（35.0万円）で、男女の差の順位は34位です。
| 順位 | 都道府県 | 女性の所定内給与額（月） | 男性の所定内給与額（月） | 女性の賃金（男性＝100） | 男女の差の順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 35.0万円 | 45.9万円 | 76.2% | 34位 |
| 2 | 神奈川県 | 30.6万円 | 40.6万円 | 75.2% | 41位 |
| 3 | 大阪府 | 29.9万円 | 38.0万円 | 78.6% | 14位 |
| 4 | 京都府 | 28.9万円 | 37.0万円 | 78.1% | 18位 |
| 5 | 千葉県 | 28.7万円 | 37.0万円 | 77.6% | 24位 |
全国と都道府県の差
全国（76.6%）を上回るのは47都道府県のうち27都道府県、下回るのは20都道府県です。上位10の平均は81.6%、下位10の平均は74.7%で、6.9ポイントの開きがあります。1位の沖縄県は全国より9.5ポイント高く、最下位の三重県は3.0ポイント低くなっています。
| 区分 | 都道府県 | 女性の賃金（男性＝100） |
|---|---|---|
| 1位 | 沖縄県 | 86.1% |
| 上位10の平均 | － | 81.6% |
| 中央値 | － | 77.6% |
| 全国 | － | 76.6% |
| 下位10の平均 | － | 74.7% |
| 最下位 | 三重県 | 73.6% |
前年（令和6年調査）からの変化
前年（令和6年調査）とくらべると、29都道府県で上がり、18都道府県で下がりました。全国は75.8%から76.6%へ+0.8ポイントです。上がり方が最も大きいのは鳥取県（+8.1ポイント）、最も小さい（下がり方が最も大きい）のは福井県（−3.3ポイント）です。
| 都道府県 | 前年（令和6年調査） | 令和7年調査 | 増減（ポイント） | 順位の変化 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 76.4% | 84.5% | +8.1ポイント | 27位→2位 |
| 大分県 | 74.4% | 78.4% | +3.9ポイント | 42位→15位 |
| 滋賀県 | 75.1% | 78.8% | +3.7ポイント | 38位→12位 |
| 大阪府 | 75.1% | 78.6% | +3.5ポイント | 36位→14位 |
| 岩手県 | 78.6% | 82.0% | +3.4ポイント | 9位→3位 |
| 神奈川県 | 77.1% | 75.2% | −1.9ポイント | 21位→41位 |
| 富山県 | 78.7% | 76.3% | −2.4ポイント | 8位→32位 |
| 京都府 | 80.5% | 78.1% | −2.5ポイント | 3位→18位 |
| 広島県 | 77.7% | 75.2% | −2.5ポイント | 15位→40位 |
| 福井県 | 77.7% | 74.4% | −3.3ポイント | 14位→44位 |
よくある質問
- 女性の賃金水準（男性＝100）が最も高い都道府県は？
-
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年では、沖縄県が86.1%で1位です。2位は鳥取県（84.5%）、3位は岩手県（82.0%）です。
- 女性の賃金水準（男性＝100）が最も低い都道府県は？
-
三重県が73.6%で最も低いです。岐阜県（74.0%）、宮城県（74.0%）が続きます。1位の沖縄県とは12.6ポイント（丸める前の値で計算）の差です。
- 全国はいくらですか？
-
2025年6月の所定内給与額の全国は76.6%です（一般労働者・企業規模10人以上・産業計・6月分の所定内給与額）。
- 男女の賃金差は、全国でどれくらいですか？
-
2025年6月分の所定内給与額は、男性が37.3万円、女性が28.6万円で、男性を100とすると女性は76.6%（公表の値）で、厚生労働省「結果の概況」と同じ数字です。前年から0.8ポイント差が縮まりました。
- 賃金の男女差が小さい県は、女性の賃金が高い県ですか？
-
そうとは限りません。男性の賃金が低い県では、女性の賃金が低くても差は小さくなります。男性の賃金と女性の賃金水準（男性＝100）には逆の関係があり（相関係数-0.52）、1位の沖縄県の女性の所定内給与額は25.5万円です。
- 「男女間賃金格差」はどう計算しますか？
-
女性の所定内給与額（2025年6月分）を男性の所定内給与額で割って100をかけた値です。厚生労働省の「結果の概況」と同じ計算で、100に近いほど男女の差が小さいことを示します。
- データはどこで確認できますか？
-
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）の男女別で確認できます。本記事で並べた47都道府県の表（CSV）も公開しています。
まとめ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年では、沖縄県（86.1%）が1位で、鳥取県・岩手県が続きました。全国は76.6%です。1位の沖縄県と最も低い三重県（73.6%）の差は12.6ポイント（丸める前の値で計算）です。
出典・データ
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）の男女別
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（前年・e-Stat・2025年3月17日公開）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」一般労働者の賃金 第1表（男女間賃金格差・対前年差・PDF）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」報道発表用資料（PDF）
- 47都道府県の表（CSV）
本記事の表とグラフは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。男女の差・前年との差は当サイトの計算です。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月28日：導入・「全国の男女の賃金差は、過去最小」の段・よくある質問・まとめの1位と最下位の差（12.6ポイント）と、カードの5位（奈良県）の4位との差、6位・7位・8位の男女の差（月）に「（丸める前の値で計算）」と書き足しました。丸める前の値から計算した差のため、表に出した値どうしで引き算した差と0.1ポイント（男女の差は0.1万円）違います。「過去最小」の段とよくある質問の全国の76.6%には「（公表の値）」と書き足しました（厚生労働省の公表値で、表に出した万円の値どうし〔28.6万円÷37.3万円〕で計算すると76.7%になります）。数字と順位は変わりません。
- 2026年10月24日：都道府県の地図で、和歌山県を76から77に、鳥取県を84から85に訂正しました（小数第1位に丸めた値を、もう一度整数に丸めていました）。地図の色の段も、地図に書いた整数の値で分けるようにしました（北海道・大阪府の79が「79以上」、福島県・石川県・愛媛県の76が「76以上」の色になりました）。「全国の男女の賃金差は、過去最小」の段の沖縄県と三重県の差を、12.5ポイントから12.6ポイント（丸める前の値の差。導入・まとめと同じ）に直しました。
- 2026年10月24日：評価方法の「前年からの変化や差（ポイント）は表示の値どうしの差」を「丸める前の値どうしの差」に直しました（10月23日に計算を直したとき、この文を書き換えていませんでした）。相関係数（-0.52）の説明を、「男性の賃金と男女の差」の関係から「男性の賃金と女性の賃金水準（男性＝100）」の関係に書き直しました（男性の賃金が高い県ほど女性の賃金水準が低く、男女の差は大きくなります）。「出典」の参考表1のリンクを、厚生労働省の結果の概況のページから e-Stat の統計表のページに直し、前年（令和6年）の参考表1と結果の概況の第1表のリンクを足しました。順位の変更はありません。
- 2026年10月23日：順位を、四捨五入する前の値で付け直しました（前は小数第1位に丸めた値で同順位にしていました）。佐賀県 16位→17位、群馬県 19位→20位、香川県 22位→23位、千葉県 22位→24位、福岡県 30位→31位、富山県 30位→32位、兵庫県 30位→33位、山梨県 34位→35位、福島県 38位→39位、神奈川県 40位→41位、岐阜県 45位→46位。前年（令和6年調査）の順位も同じ方法で付け直しました。表示する値（%）は変わりません。
- 2026年10月23日：前年からの変化を、割合の増減率（%）から、厚生労働省の「対前年差」と同じポイントの差に直しました（全国 +1.1%→+0.8ポイント、鳥取県 +10.6%→+8.1ポイントなど）。
- 2026年10月23日：都道府県どうしの差（ポイント）を、0.1に丸めた値ではなく丸める前の値から計算するようにしました（1位と最下位の差 12.5→12.6ポイント、大分県の前年からの変化 +4.0→+3.9ポイントほか。全国の値と前年差は厚労省の公表値のまま）。順位の変更はありません。「まとめ」の最後の文を、1位と最下位の比べだと分かる書き方（「1位の○○と最も…○○の差は…」）に直しました（前は「全国平均は…で、最も…○○とは…の差」と書いていて、全国平均との比べに読めました。数字は変わりません）。
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- 数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月24日）。
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公開：2026年10月22日（データ：厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年（2026年3月24日公表））
