2026年10月時点で最新の国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分（2025年12月31日現在・2025年1〜12月の給与・2026年9月公表）をもとに、14の業種ごとの平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者・1人あたり・年間）を並べました。全業種の平均は486.6万円です。
業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が854.4万円で1位でした。2位は金融業，保険業（725.6万円）、3位は情報通信業（681.9万円）です。最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の275.8万円で、1位とは578.6万円の差（3.1倍）があります。
ランキングの評価方法
- 出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表 業種別及び給与階級別の総括表（その３ 平均給与）（2025年12月31日現在・2025年1〜12月の給与・2026年9月公表）です。全国の値（全業種・男女）は、国税庁の「調査結果の概要」の数字（平均給与487万円・男性597万円・女性342万円など）とも照らしました。
- 対象：令和7年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者のうち、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務して給与の支給を受けた月数が12か月の人（1年を通じて勤務した給与所得者）。業種は日本標準産業分類をもとにした14区分で、「学術研究，専門・技術サービス業」と「教育，学習支援業」は1つにまとめて公表されています。
- 指標：平均給与＝令和7年1年間の給与の支給総額÷1年を通じて勤務した給与所得者の数。給与は、給料・手当及び賞与の合計で、給与所得控除前の収入金額（通勤手当などの非課税分は含みません）です。役員も含みます。
- 注意：標本調査（標本事業所を抽出して調べ、全体を推計）です。業種によって、働く人の年齢・性別・雇用形態（正社員・パートなど）の構成が違います。平均値のため、一部の高い給与に引き上げられます（中央値ではありません）。
TOP10
| 順位 | 業種 | 平均給与（年間） | 全業種の平均との比 | 給与所得者数 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 | 1.76倍 | 181,898人 | 887.8万円 | 689.9万円 |
| 2 | 金融業，保険業 | 725.6万円 | 1.49倍 | 1,295,359人 | 907.4万円 | 527.2万円 |
| 3 | 情報通信業 | 681.9万円 | 1.40倍 | 2,256,682人 | 752.2万円 | 520.0万円 |
| 4 | 建設業 | 590.3万円 | 1.21倍 | 4,107,505人 | 646.4万円 | 373.8万円 |
| 5 | 製造業 | 573.0万円 | 1.18倍 | 9,256,197人 | 655.0万円 | 371.6万円 |
| 6 | 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 | 567.9万円 | 1.17倍 | 2,641,723人 | 698.5万円 | 423.6万円 |
| 7 | 不動産業，物品賃貸業 | 512.5万円 | 1.05倍 | 1,276,793人 | 632.9万円 | 359.9万円 |
| 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 | 1.05倍 | 1,068,484人 | 592.4万円 | 369.1万円 |
| 9 | 運輸業，郵便業 | 482.5万円 | 0.99倍 | 3,063,846人 | 521.4万円 | 333.1万円 |
| 10 | 医療，福祉 | 424.0万円 | 0.87倍 | 7,504,153人 | 571.2万円 | 368.6万円 |
1位から10位の解説
第1位 電気・ガス・熱供給・水道業（854.4万円）
電気・ガス・熱供給・水道業の平均給与は854.4万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.76倍です。業種の中で最も高く、2位の金融業，保険業（725.6万円）との差は128.8万円です。男性887.8万円、女性689.9万円（女性は男性の77.7%）で、給与所得者は181,898人です。
第2位 金融業，保険業（725.6万円）
金融業，保険業の平均給与は725.6万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.49倍です。1位の電気・ガス・熱供給・水道業（854.4万円）との差は128.8万円です。男性907.4万円、女性527.2万円（女性は男性の58.1%）で、給与所得者は1,295,359人です。
第3位 情報通信業（681.9万円）
情報通信業の平均給与は681.9万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.40倍です。2位の金融業，保険業（725.6万円）との差は43.7万円です。男性752.2万円、女性520.0万円（女性は男性の69.1%）で、給与所得者は2,256,682人です。
第4位 建設業（590.3万円）
建設業の平均給与は590.3万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.21倍です。3位の情報通信業（681.9万円）との差は91.6万円です。男性646.4万円、女性373.8万円（女性は男性の57.8%）で、給与所得者は4,107,505人です。
第5位 製造業（573.0万円）
製造業の平均給与は573.0万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.18倍です。4位の建設業（590.3万円）との差は17.3万円です。男性655.0万円、女性371.6万円（女性は男性の56.7%）で、給与所得者は9,256,197人です。
第6位 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業（567.9万円）
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業の平均給与は567.9万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.17倍です。5位の製造業（573.0万円）との差は5.1万円です。男性698.5万円、女性423.6万円（女性は男性の60.6%）で、給与所得者は2,641,723人です。
第7位 不動産業，物品賃貸業（512.5万円）
不動産業，物品賃貸業の平均給与は512.5万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.05倍です。6位の学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業（567.9万円）との差は55.4万円です。男性632.9万円、女性359.9万円（女性は男性の56.9%）で、給与所得者は1,276,793人です。
第8位 複合サービス事業（509.5万円）
複合サービス事業の平均給与は509.5万円で、全業種の平均（486.6万円）の1.05倍です。7位の不動産業，物品賃貸業（512.5万円）との差は3.0万円です。男性592.4万円、女性369.1万円（女性は男性の62.3%）で、給与所得者は1,068,484人です。
第9位 運輸業，郵便業（482.5万円）
運輸業，郵便業の平均給与は482.5万円で、全業種の平均（486.6万円）の0.99倍です。8位の複合サービス事業（509.5万円）との差は27.0万円です。男性521.4万円、女性333.1万円（女性は男性の63.9%）で、給与所得者は3,063,846人です。
第10位 医療，福祉（424.0万円）
医療，福祉の平均給与は424.0万円で、全業種の平均（486.6万円）の0.87倍です。9位の運輸業，郵便業（482.5万円）との差は58.5万円です。男性571.2万円、女性368.6万円（女性は男性の64.5%）で、給与所得者は7,504,153人です。
全14業種の一覧
| 順位 | 業種 | 平均給与（年間） | 全業種の平均との比 | 給与所得者数 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 | 1.76倍 | 181,898人 | 887.8万円 | 689.9万円 |
| 2 | 金融業，保険業 | 725.6万円 | 1.49倍 | 1,295,359人 | 907.4万円 | 527.2万円 |
| 3 | 情報通信業 | 681.9万円 | 1.40倍 | 2,256,682人 | 752.2万円 | 520.0万円 |
| 4 | 建設業 | 590.3万円 | 1.21倍 | 4,107,505人 | 646.4万円 | 373.8万円 |
| 5 | 製造業 | 573.0万円 | 1.18倍 | 9,256,197人 | 655.0万円 | 371.6万円 |
| 6 | 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 | 567.9万円 | 1.17倍 | 2,641,723人 | 698.5万円 | 423.6万円 |
| 7 | 不動産業，物品賃貸業 | 512.5万円 | 1.05倍 | 1,276,793人 | 632.9万円 | 359.9万円 |
| 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 | 1.05倍 | 1,068,484人 | 592.4万円 | 369.1万円 |
| 9 | 運輸業，郵便業 | 482.5万円 | 0.99倍 | 3,063,846人 | 521.4万円 | 333.1万円 |
| 10 | 医療，福祉 | 424.0万円 | 0.87倍 | 7,504,153人 | 571.2万円 | 368.6万円 |
| 11 | 卸売業，小売業 | 413.4万円 | 0.85倍 | 8,186,734人 | 547.7万円 | 274.2万円 |
| 12 | サービス業 | 401.7万円 | 0.83倍 | 7,827,047人 | 485.7万円 | 301.1万円 |
| 13 | 農林水産・鉱業 | 393.7万円 | 0.81倍 | 492,300人 | 454.3万円 | 308.2万円 |
| 14 | 宿泊業，飲食サービス業 | 275.8万円 | 0.57倍 | 2,471,873人 | 369.4万円 | 198.0万円 |
男性と女性の平均給与
全業種の平均給与は、男性が596.7万円、女性が341.8万円で、女性は男性の57.3%です。女性の平均給与が男性に最も近いのは電気・ガス・熱供給・水道業（男性の77.7%）、最も差が大きいのは卸売業，小売業（男性の50.1%）です。
| 業種 | 男性の平均給与 | 女性の平均給与 | 女性は男性の |
|---|---|---|---|
| 全業種 | 596.7万円 | 341.8万円 | 57.3% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 887.8万円 | 689.9万円 | 77.7% |
| 金融業，保険業 | 907.4万円 | 527.2万円 | 58.1% |
| 情報通信業 | 752.2万円 | 520.0万円 | 69.1% |
| 建設業 | 646.4万円 | 373.8万円 | 57.8% |
| 製造業 | 655.0万円 | 371.6万円 | 56.7% |
| 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 | 698.5万円 | 423.6万円 | 60.6% |
| 不動産業，物品賃貸業 | 632.9万円 | 359.9万円 | 56.9% |
| 複合サービス事業 | 592.4万円 | 369.1万円 | 62.3% |
| 運輸業，郵便業 | 521.4万円 | 333.1万円 | 63.9% |
| 医療，福祉 | 571.2万円 | 368.6万円 | 64.5% |
| 卸売業，小売業 | 547.7万円 | 274.2万円 | 50.1% |
| サービス業 | 485.7万円 | 301.1万円 | 62.0% |
| 農林水産・鉱業 | 454.3万円 | 308.2万円 | 67.8% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 369.4万円 | 198.0万円 | 53.6% |
年齢階層別の平均給与
全業種の平均給与を年齢階層別に見ると、最も高いのは55～59歳（573.1万円）です。1位の電気・ガス・熱供給・水道業と最下位の宿泊業，飲食サービス業の年齢階層別の平均給与を並べました。
| 年齢階層 | 全業種の平均 | 電気・ガス・熱供給・水道業（1位） | 宿泊業，飲食サービス業（最下位） |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 121.5万円 | 398.1万円 | 81.5万円 |
| 20～24歳 | 280.2万円 | 480.5万円 | 132.3万円 |
| 25～29歳 | 425.0万円 | 577.4万円 | 298.3万円 |
| 30～34歳 | 461.9万円 | 735.3万円 | 299.5万円 |
| 35～39歳 | 502.7万円 | 785.5万円 | 336.8万円 |
| 40～44歳 | 531.2万円 | 977.1万円 | 325.5万円 |
| 45～49歳 | 549.8万円 | 968.0万円 | 374.0万円 |
| 50～54歳 | 567.6万円 | 992.2万円 | 346.0万円 |
| 55～59歳 | 573.1万円 | 1,081.8万円 | 351.2万円 |
| 60～64歳 | 481.1万円 | 695.3万円 | 332.5万円 |
| 65～69歳 | 374.9万円 | 623.0万円 | 241.3万円 |
| 70歳以上 | 307.7万円 | 430.9万円 | 178.6万円 |
給与所得者が多い業種
1年を通じて勤務した給与所得者が最も多いのは製造業（9,256,197人）、次いで卸売業，小売業（8,186,734人）、サービス業（7,827,047人）です。全業種では51,630,594人で、このうち電気・ガス・熱供給・水道業は181,898人（0.4%）です。
全業種の平均と業種の差
全業種の平均（486.6万円）を上回るのは14業種のうち8業種、下回るのは6業種です。上位5の平均は685.0万円、下位5の平均は381.7万円で、1.8倍の開きがあります。1位の電気・ガス・熱供給・水道業は全業種の平均の1.76倍、最下位の宿泊業，飲食サービス業は0.57倍です。
| 区分 | 業種 | 平均給与（年間） | 全業種の平均との比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 | 1.76倍 |
| 上位5の平均 | － | 685.0万円 | 1.41倍 |
| 中央値 | － | 511.0万円 | 1.05倍 |
| 全業種の平均 | － | 486.6万円 | 1.00倍 |
| 下位5の平均 | － | 381.7万円 | 0.78倍 |
| 最下位 | 宿泊業，飲食サービス業 | 275.8万円 | 0.57倍 |
よくある質問
- 平均給与が最も高い業種は？
-
国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、電気・ガス・熱供給・水道業が854.4万円で1位です。2位は金融業，保険業（725.6万円）、3位は情報通信業（681.9万円）です。
- 平均給与が最も低い業種は？
-
宿泊業，飲食サービス業が275.8万円で最も低いです。農林水産・鉱業（393.7万円）、サービス業（401.7万円）が続きます。1位の電気・ガス・熱供給・水道業とは578.6万円の差（3.1倍）です。
- 全業種の平均はいくらですか？
-
2025年12月31日現在・2025年1〜12月の給与の全業種の平均は486.6万円です（1年を通じて勤務した給与所得者・1人あたり・年間）。
- 「1年を通じて勤務した給与所得者」とは何ですか？
-
令和7年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人です。年の途中で入社・退社した人（1年未満勤続者）は含まれません。
- 平均給与にボーナスは含まれますか？
-
含まれます。給与は、令和7年1年間の給料・手当及び賞与の合計で、給与所得控除前の収入金額です。通勤手当などの非課税分は含みません。役員の給与も含まれます。
- 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の平均年収とは違いますか？
-
違います。国税庁の調査は、民間の事業所が1年間に支払った給与の支給総額（賞与を含む）から平均を計算しており、1年を通じて勤務した人が対象です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、6月分の給与と前年の賞与を調べる調査で、年収そのものは公表していません。対象や計算方法が違うため、数字は一致しません。
- 男性と女性の平均給与はいくらですか？
-
令和7年分の全業種の平均給与は、男性が596.7万円、女性が341.8万円です（国税庁の調査結果の概要では、平均給与487万円・男性597万円・女性342万円）。
- データはどこで確認できますか？
-
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表 業種別及び給与階級別の総括表（その３ 平均給与）で確認できます。本記事で並べた14業種の表（CSV）も公開しています。
まとめ
国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、電気・ガス・熱供給・水道業（854.4万円）が1位で、金融業，保険業・情報通信業が続きました。全業種の平均は486.6万円です。1位の電気・ガス・熱供給・水道業と最も低い宿泊業，飲食サービス業（275.8万円）の差は3.1倍です。
出典・データ
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表 業種別及び給与階級別の総括表（その３ 平均給与）
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表 業種別及び給与階級別の総括表（Excel）
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」（PDF）
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（Excel）
- 14業種の表（CSV）
本記事の表とグラフは、国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。万円への換算・倍率・女性の平均給与の割合は当サイトの計算です。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月28日：上位10のグラフで、6位の名前が「学術研究，専門・技術サービス業…」と途中で切れていたので、名前の欄を広げて「学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業」と全部書きました。「よくある質問」の賃金構造基本統計調査の説明を、6月分の給与と前年の賞与を調べる調査で、年収そのものは公表していない、と分かる書き方に直しました（前は「6月分の月給と前年の賞与から平均を推計し」と書いていて、厚生労働省が年収の平均を出しているようにも読めました）。数字と順位は変わりません。
- 2026年10月24日：「よくある質問」の「全業種の平均はいくらですか？」と「全業種の平均給与はいくらですか？」がほぼ同じ問いだったので、後の方を「男性と女性の平均給与はいくらですか？」にしました。「出典・データ」に第8表（Excel）へのリンクを足しました。数字は変わりません。
- 2026年10月23日：「まとめ」の最後の文を、1位と最下位の比べだと分かる書き方（「1位の○○と最も…○○の差は…」）に直しました（前は「全国平均は…で、最も…○○とは…の差」と書いていて、全国平均との比べに読めました。数字は変わりません）。
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図表のご利用について
本記事の順位・表・グラフは、出典として「金融パワーランキング」（ポップコーン株式会社）と書いていただければ、報道や資料でご利用いただけます。高い解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。
- 画面・紙面での表記の例：「出典：金融パワーランキング（ポップコーン株式会社）」
- それぞれの順位の元になった公表資料（どの資料の、どの表の、どの行か）も、お問い合わせいただければお知らせします。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月24日）。
報道・メディアの方への案内は報道・メディアの方へにまとめています。
本記事で並べた表は14業種の表（CSV）でもご覧いただけます。
当サイトの情報は、特定の金融商品の勧誘や、投資の助言を目的としたものではありません。ポップコーン株式会社は金融機関と取引をすることがありますが、順位は公表データだけで決めており、取引の有無で変えることはありません。
公開：2026年10月22日（データ：国税庁 民間給与実態統計調査 令和7年分（2026年9月公表））
