2026年10月時点で最新の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年調査・2026年3月24日公表）をもとに、都道府県ごとの平均年収を並べました。年収は、2025年6月分の「きまって支給する現金給与額」（残業代などを含む月給）を12倍し、前年（2024年）1年間の賞与などを足した推計値です。対象は常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者（短時間労働者を除く）で、全国平均は545.6万円でした。
都道府県別では、東京都が678.0万円で1位でした。2位は神奈川県（592.1万円）、3位は愛知県（570.4万円）です。最も低いのは青森県の400.8万円で、1位との差は277.2万円あります。前年の調査と比べると、47都道府県のうち43で年収が増えました。
ランキングの評価方法
- 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）（e-Stat・2026年3月24日公表）。前年の値は同じ表の令和6年版（2025年3月17日公表）です。
- 対象：10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で働く一般労働者（短時間労働者を除く）です。調査は2025年7月に行われ、全国52,242事業所の回答を集計しています（厚生労働省「結果の概況」）。都道府県は、働いている事業所の所在地です。
- 指標：平均年収（推計）＝きまって支給する現金給与額（2025年6月分・基本給や手当、残業代を含み、税金や社会保険料を引く前の額）×12＋年間賞与その他特別給与額（2024年1〜12月の賞与・期末手当など）。厚生労働省は年収そのものを公表していないため、当サイトが計算しました。
- 男女別：同じ表の男女別の値で、同じ式で計算しました。
- 注意：6月分の月給を12倍しているため、月ごとの残業代の増減や昇給の時期は反映しません。平均値のため、一部の高い賃金に引き上げられます（中央値ではありません）。都道府県によって業種や年齢、企業の規模の構成が違う点にもご注意ください。表示の桁（0.1万円）では同じ値でも、丸める前の千円単位の年収で順位を付けています。差・増減も丸める前の値から計算しているため、表の値どうしで計算した結果と0.1万円ずれることがあります。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 平均年収（推計） | 月給（6月分） | 年間賞与など | 前年の調査（増減） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 678.0万円 | 44.9万円 | 139.8万円 | 644.4万円（+33.6万円） |
| 2 | 神奈川県 | 592.1万円 | 40.3万円 | 108.6万円 | 577.1万円（+15.0万円） |
| 3 | 愛知県 | 570.4万円 | 38.0万円 | 113.9万円 | 548.4万円（+21.9万円） |
| 4 | 大阪府 | 550.4万円 | 37.7万円 | 98.6万円 | 556.4万円（−5.9万円） |
| 5 | 兵庫県 | 545.5万円 | 36.9万円 | 102.6万円 | 513.0万円（+32.5万円） |
| 6 | 千葉県 | 534.9万円 | 37.1万円 | 89.3万円 | 501.1万円（+33.8万円） |
| 7 | 滋賀県 | 533.7万円 | 36.2万円 | 99.2万円 | 510.0万円（+23.7万円） |
| 8 | 京都府 | 533.7万円 | 36.7万円 | 93.5万円 | 516.2万円（+17.5万円） |
| 9 | 茨城県 | 533.4万円 | 36.2万円 | 98.6万円 | 501.8万円（+31.6万円） |
| 10 | 栃木県 | 517.4万円 | 35.1万円 | 96.4万円 | 498.1万円（+19.3万円） |
1位から10位の解説
第1位 東京都（678.0万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は44.9万円、前年1年間の賞与などは139.8万円で、推計の平均年収は678.0万円です。全国平均（545.6万円）を132.4万円上回りました。前年の調査（644.4万円）からは33.6万円増えました。男性は754.0万円、女性は550.6万円。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は12.6年です。
第2位 神奈川県（592.1万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は40.3万円、前年1年間の賞与などは108.6万円で、推計の平均年収は592.1万円です。全国平均（545.6万円）を46.6万円上回りました。前年の調査（577.1万円）からは15.0万円増えました。男性は668.6万円、女性は463.9万円。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は12.4年です。
第3位 愛知県（570.4万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は38.0万円、前年1年間の賞与などは113.9万円で、推計の平均年収は570.4万円です。全国平均（545.6万円）を24.8万円上回りました。前年の調査（548.4万円）からは21.9万円増えました。男性は629.9万円、女性は436.7万円。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は13.4年です。
第4位 大阪府（550.4万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は37.7万円、前年1年間の賞与などは98.6万円で、推計の平均年収は550.4万円です。全国平均（545.6万円）を4.9万円上回りました。前年の調査（556.4万円）からは5.9万円減りました。男性は612.2万円、女性は452.4万円。平均年齢は43.9歳、平均勤続年数は12.0年です。
第5位 兵庫県（545.5万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は36.9万円、前年1年間の賞与などは102.6万円で、推計の平均年収は545.5万円です。全国平均（545.6万円）とほぼ同じです（差は0.1万円未満）。前年の調査（513.0万円）からは32.5万円増えました。男性は611.9万円、女性は426.6万円。平均年齢は44.9歳、平均勤続年数は12.9年です。
第6位 千葉県（534.9万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は37.1万円、前年1年間の賞与などは89.3万円で、推計の平均年収は534.9万円です。全国平均（545.6万円）を10.6万円下回りました。前年の調査（501.1万円）からは33.8万円増えました。男性は594.4万円、女性は433.8万円。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は12.9年です。
第7位 滋賀県（533.7万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は36.2万円、前年1年間の賞与などは99.2万円で、推計の平均年収は533.7万円です。全国平均（545.6万円）を11.9万円下回りました。前年の調査（510.0万円）からは23.7万円増えました。男性は587.4万円、女性は431.1万円。平均年齢は43.6歳、平均勤続年数は13.2年です。
第8位 京都府（533.7万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は36.7万円、前年1年間の賞与などは93.5万円で、推計の平均年収は533.7万円です。全国平均（545.6万円）を11.9万円下回りました。前年の調査（516.2万円）からは17.5万円増えました。男性は596.5万円、女性は439.2万円。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は12.4年です。
第9位 茨城県（533.4万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は36.2万円、前年1年間の賞与などは98.6万円で、推計の平均年収は533.4万円です。全国平均（545.6万円）を12.2万円下回りました。前年の調査（501.8万円）からは31.6万円増えました。男性は596.6万円、女性は412.6万円。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は13.3年です。
第10位 栃木県（517.4万円）
6月分の月給（きまって支給する現金給与額）は35.1万円、前年1年間の賞与などは96.4万円で、推計の平均年収は517.4万円です。全国平均（545.6万円）を28.2万円下回りました。前年の調査（498.1万円）からは19.3万円増えました。男性は577.3万円、女性は405.9万円。平均年齢は44.1歳、平均勤続年数は12.8年です。
男性・女性の平均年収
全国の平均年収（推計）は、男性が610.7万円、女性が437.1万円で、173.6万円の差があります。男性の1位は東京都（754.0万円）、女性の1位も東京都（550.6万円）でした。女性の2位以下は神奈川県（463.9万円）、大阪府（452.4万円）と続きます。
| 順位 | 男性 | 男性の平均年収 | 女性 | 女性の平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 754.0万円 | 東京都 | 550.6万円 |
| 2 | 神奈川県 | 668.6万円 | 神奈川県 | 463.9万円 |
| 3 | 愛知県 | 629.9万円 | 大阪府 | 452.4万円 |
| 4 | 大阪府 | 612.2万円 | 京都府 | 439.2万円 |
| 5 | 兵庫県 | 611.9万円 | 愛知県 | 436.7万円 |
| 6 | 茨城県 | 596.6万円 | 千葉県 | 433.8万円 |
| 7 | 京都府 | 596.5万円 | 滋賀県 | 431.1万円 |
| 8 | 千葉県 | 594.4万円 | 奈良県 | 427.1万円 |
| 9 | 滋賀県 | 587.4万円 | 兵庫県 | 426.6万円 |
| 10 | 三重県 | 583.0万円 | 埼玉県 | 413.9万円 |
前年の調査から年収が増えた都道府県
| 都道府県 | 2025年調査 | 2024年調査 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県 | 496.1万円（21位） | 455.7万円 | +40.4万円 |
| 山梨県 | 510.3万円（14位） | 473.7万円 | +36.6万円 |
| 千葉県 | 534.9万円（6位） | 501.1万円 | +33.8万円 |
| 東京都 | 678.0万円（1位） | 644.4万円 | +33.6万円 |
| 兵庫県 | 545.5万円（5位） | 513.0万円 | +32.5万円 |
| 茨城県 | 533.4万円（9位） | 501.8万円 | +31.6万円 |
| 鹿児島県 | 452.9万円（36位） | 425.6万円 | +27.3万円 |
| 宮城県 | 499.3万円（18位） | 473.0万円 | +26.3万円 |
| 香川県 | 498.2万円（19位） | 473.3万円 | +24.9万円 |
| 滋賀県 | 533.7万円（7位） | 510.0万円 | +23.7万円 |
全国の平均年収（推計）は、前年の調査の527.0万円から18.6万円増えました。増えた額が最も大きいのは岐阜県（+40.4万円）で、山梨県（+36.6万円）、千葉県（+33.8万円）が続きます。一方、青森県・山形県・石川県・大阪府は前年より減りました。
厚生労働省の公表（月の所定内給与額）で見ると
厚生労働省の「結果の概況」は、残業代や賞与を含まない月の「所定内給与額」で都道府県を比べています。全国は340.6千円で、最も高いのは東京都の418.3千円、全国を上回るのは東京都・神奈川県・大阪府・愛知県の4都府県です。所定内給与額の順位は1位 東京都、2位 神奈川県、3位 大阪府、4位 愛知県、5位 千葉県で、賞与の多い愛知県は年収（推計）にすると4位から3位に上がります。
新卒の初任給（全国）
同じ調査で、2025年に学校を卒業して6月時点で働いている人（新規学卒者）の所定内給与額は、次のとおりです（男女計・全国）。
| 学歴 | 初任給（所定内給与額） | 前年比 |
|---|---|---|
| 高校 | 207.3千円（約20.7万円） | +5.0% |
| 専門学校 | 230.7千円（約23.1万円） | +3.5% |
| 高専・短大 | 235.5千円（約23.6万円） | +5.2% |
| 大学 | 262.3千円（約26.2万円） | +5.6% |
| 大学院 | 299.0千円（約29.9万円） | +4.0% |
都道府県別の新卒の初任給も公表されていますが、県によっては人数が少なく、年ごとの振れが大きい（大学卒で前年から5万円以上動く県がある）ため、このページでは順位にしていません。
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 平均年収（推計） | 男性 | 女性 | 前年の調査 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 678.0万円 | 754.0万円 | 550.6万円 | 644.4万円 | +33.6万円 |
| 2 | 神奈川県 | 592.1万円 | 668.6万円 | 463.9万円 | 577.1万円 | +15.0万円 |
| 3 | 愛知県 | 570.4万円 | 629.9万円 | 436.7万円 | 548.4万円 | +21.9万円 |
| 4 | 大阪府 | 550.4万円 | 612.2万円 | 452.4万円 | 556.4万円 | −5.9万円 |
| 5 | 兵庫県 | 545.5万円 | 611.9万円 | 426.6万円 | 513.0万円 | +32.5万円 |
| 6 | 千葉県 | 534.9万円 | 594.4万円 | 433.8万円 | 501.1万円 | +33.8万円 |
| 7 | 滋賀県 | 533.7万円 | 587.4万円 | 431.1万円 | 510.0万円 | +23.7万円 |
| 8 | 京都府 | 533.7万円 | 596.5万円 | 439.2万円 | 516.2万円 | +17.5万円 |
| 9 | 茨城県 | 533.4万円 | 596.6万円 | 412.6万円 | 501.8万円 | +31.6万円 |
| 10 | 栃木県 | 517.4万円 | 577.3万円 | 405.9万円 | 498.1万円 | +19.3万円 |
| 11 | 三重県 | 516.6万円 | 583.0万円 | 396.4万円 | 505.1万円 | +11.5万円 |
| 12 | 埼玉県 | 513.6万円 | 569.9万円 | 413.9万円 | 509.5万円 | +4.1万円 |
| 13 | 広島県 | 513.3万円 | 577.1万円 | 401.0万円 | 502.8万円 | +10.5万円 |
| 14 | 山梨県 | 510.3万円 | 573.5万円 | 402.4万円 | 473.7万円 | +36.6万円 |
| 15 | 静岡県 | 506.2万円 | 572.7万円 | 392.8万円 | 499.1万円 | +7.0万円 |
| 16 | 奈良県 | 501.0万円 | 551.3万円 | 427.1万円 | 490.5万円 | +10.5万円 |
| 17 | 福岡県 | 500.3万円 | 567.2万円 | 398.7万円 | 493.1万円 | +7.2万円 |
| 18 | 宮城県 | 499.3万円 | 568.3万円 | 388.0万円 | 473.0万円 | +26.3万円 |
| 19 | 香川県 | 498.2万円 | 556.7万円 | 403.9万円 | 473.3万円 | +24.9万円 |
| 20 | 山口県 | 498.2万円 | 554.3万円 | 393.8万円 | 483.0万円 | +15.2万円 |
| 21 | 岐阜県 | 496.1万円 | 559.0万円 | 379.7万円 | 455.7万円 | +40.4万円 |
| 22 | 群馬県 | 494.5万円 | 545.6万円 | 398.3万円 | 486.4万円 | +8.2万円 |
| 23 | 長野県 | 491.7万円 | 547.4万円 | 397.6万円 | 479.0万円 | +12.7万円 |
| 24 | 石川県 | 485.8万円 | 549.9万円 | 386.6万円 | 489.1万円 | −3.3万円 |
| 25 | 岡山県 | 483.9万円 | 545.1万円 | 390.0万円 | 469.6万円 | +14.3万円 |
| 26 | 富山県 | 483.4万円 | 540.1万円 | 388.3万円 | 465.3万円 | +18.2万円 |
| 27 | 福井県 | 480.5万円 | 545.2万円 | 385.5万円 | 464.1万円 | +16.4万円 |
| 28 | 和歌山県 | 476.8万円 | 540.5万円 | 373.7万円 | 468.9万円 | +7.9万円 |
| 29 | 徳島県 | 471.1万円 | 536.2万円 | 391.2万円 | 462.7万円 | +8.4万円 |
| 30 | 北海道 | 466.6万円 | 522.8万円 | 383.8万円 | 444.6万円 | +22.0万円 |
| 31 | 新潟県 | 462.7万円 | 517.6万円 | 375.1万円 | 452.6万円 | +10.0万円 |
| 32 | 愛媛県 | 460.9万円 | 520.1万円 | 365.7万円 | 442.7万円 | +18.2万円 |
| 33 | 熊本県 | 460.8万円 | 517.5万円 | 374.3万円 | 445.0万円 | +15.8万円 |
| 34 | 大分県 | 457.3万円 | 517.2万円 | 376.2万円 | 447.4万円 | +9.9万円 |
| 35 | 福島県 | 455.2万円 | 510.1万円 | 365.2万円 | 432.5万円 | +22.7万円 |
| 36 | 鹿児島県 | 452.9万円 | 505.4万円 | 376.4万円 | 425.6万円 | +27.3万円 |
| 37 | 長崎県 | 446.8万円 | 505.1万円 | 372.7万円 | 429.7万円 | +17.1万円 |
| 38 | 島根県 | 446.5万円 | 492.5万円 | 379.0万円 | 430.7万円 | +15.8万円 |
| 39 | 佐賀県 | 446.1万円 | 504.7万円 | 366.9万円 | 434.2万円 | +11.9万円 |
| 40 | 高知県 | 431.0万円 | 487.9万円 | 369.1万円 | 420.5万円 | +10.5万円 |
| 41 | 鳥取県 | 429.6万円 | 469.0万円 | 375.4万円 | 408.6万円 | +21.0万円 |
| 42 | 岩手県 | 426.5万円 | 468.0万円 | 358.1万円 | 416.9万円 | +9.6万円 |
| 43 | 秋田県 | 426.4万円 | 468.7万円 | 364.0万円 | 408.2万円 | +18.2万円 |
| 44 | 山形県 | 423.8万円 | 478.8万円 | 352.8万円 | 426.1万円 | −2.4万円 |
| 45 | 宮崎県 | 411.6万円 | 464.0万円 | 351.6万円 | 402.7万円 | +8.9万円 |
| 46 | 沖縄県 | 411.4万円 | 447.2万円 | 366.8万円 | 393.5万円 | +17.9万円 |
| 47 | 青森県 | 400.8万円 | 450.5万円 | 335.8万円 | 403.9万円 | −3.1万円 |
よくある質問
- 平均年収が一番高い都道府県は？
-
2026年3月に公表された厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）から推計すると、東京都が678.0万円で1位です。2位は神奈川県（592.1万円）、3位は愛知県（570.4万円）です。
- 全国の平均年収はいくらですか？
-
一般労働者（短時間労働者を除く）の推計で545.6万円です。男性は610.7万円、女性は437.1万円です。前年の調査（527.0万円）から18.6万円増えました。
- 平均年収が低い都道府県は？
-
青森県が400.8万円で最も低く、沖縄県（411.4万円）、宮崎県（411.6万円）が続きます。
- 年収はどうやって計算していますか？
-
2025年6月分の「きまって支給する現金給与額」（基本給・手当・残業代を含む税込みの月給）を12倍し、2024年1年間の「年間賞与その他特別給与額」（ボーナスなど）を足しています。厚生労働省の公表値を使った推計で、厚生労働省が年収として公表している数字ではありません。
- パートやアルバイトも含まれますか？
-
短時間労働者（同じ事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短いか、1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない人）は含みません。厚生労働省の区分は呼び名ではなく労働時間・日数によるため、パートやアルバイトでも、通常の所定労働時間・日数で働く人は一般労働者として含まれます。対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で働く一般労働者です。公務員も含みません。
- データはどこで確認できますか？
-
e-Statの賃金構造基本統計調査（令和7年・都道府県別）で「参考表1（47都道府県一覧）」のExcelを確認できます。本記事で計算した47都道府県の表（CSV）も公開しています。
まとめ
2026年3月公表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から推計すると、平均年収は東京都（678.0万円）が1位で、神奈川県・愛知県が続きました。全国平均は545.6万円で、前年の調査から18.6万円増え、47都道府県のうち43で年収が上がっています。1位と最下位の青森県の差は277.2万円で、月給の差に加えて賞与の差が大きく、賞与の多い愛知県は所定内給与額の順位（4位）より年収の順位（3位）が高くなります。
出典・データ
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）・第4表（新規学卒者）（e-Stat・2026年3月24日公表）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（都道府県別・新規学卒者）
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（e-Stat・2025年3月17日公表）
- 47都道府県の表（CSV）
本記事の表とグラフは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。平均年収は、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で計算した推計値です。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月22日：宮城県の男性（568.2万円→568.3万円）と群馬県の女性（398.2万円→398.3万円）の平均年収（推計）を訂正しました。千円単位の計算結果（5,682.5千円・3,982.5千円）を万円に四捨五入するときに、計算機の端数の誤差で切り捨てになっていました。表とCSVを直しました（順位は変わりません）。
- 2026年10月24日：万円に丸めた値で同じだった都道府県の順位を、丸める前の千円単位の年収で付け直しました（京都府 7位→8位〔滋賀県 5,336.8千円・京都府 5,336.6千円〕、山口県 19位→20位〔香川県 4,982.1千円・山口県 4,981.7千円〕）。前年の調査からの増減を、丸める前の値から計算し直しました（愛知県 +22.0→+21.9万円、大阪府 −6.0→−5.9万円、静岡県 +7.1→+7.0万円、群馬県 +8.1→+8.2万円、富山県 +18.1→+18.2万円、新潟県 +10.1→+10.0万円、山形県 −2.3→−2.4万円）。カードの全国平均との差も同じく直しました（神奈川県 46.5→46.6万円、大阪府 4.8→4.9万円、千葉県 10.7→10.6万円。兵庫県は「0.1万円下回りました」→「ほぼ同じです（差は0.1万円未満）」）。
- 2026年10月26日：都道府県の地図で、岩手県（426.5万円）の数字を426万から427万に、群馬県（494.5万円）を494万から495万に、福井県（480.5万円）を480万から481万に、島根県（446.5万円）を446万から447万に直しました（表の0.1万円の値を万円の整数にするときに、ちょうど0.5万円の端数を偶数の側に丸めていました。四捨五入に直しました）。「パートやアルバイトも含まれますか？」の答えに、厚生労働省の区分（短時間労働者かどうかは呼び名ではなく労働時間・日数で分け、パートやアルバイトでも労働時間・日数がほかの労働者と同じ人は一般労働者に入る）を書きました。表と本文の数字・順位は変わりません。
- 2026年10月27日：「パートやアルバイトも含まれますか？」の答えの短時間労働者の説明を、厚生労働省の定義のとおり「1日の所定労働時間が短いか、1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない人」にしました（前は「1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない人」と書いていて、定義より広く読めました）。一般労働者の説明も、定義のとおり「通常の所定労働時間・日数で働く人」にしました。数字と順位は変わりません。
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公開：2026年10月21日（データ：厚生労働省 賃金構造基本統計調査（令和7年・2026年3月24日公表））
