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所得が高い市区町村ランキング【2026年最新版】総務省 市町村税課税状況等の調 令和7年度(2024年の所得)

所得が高い 市区町村ランキング【2026年最新版】

2026年10月時点で最新の総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」(2024年の所得・2026年7月公表)をもとに、全国1,741の市区町村(市町村と東京23区)ごとの納税義務者1人あたりの課税対象所得を並べました。全国平均は387.5万円です。

市区町村別では、東京都港区が1,809.9万円で1位でした。2位は東京都渋谷区(1,394.3万円)、3位は東京都千代田区(1,290.7万円)です。最も低いのは高知県大豊町の233.8万円で、1位とは1,576.1万円の差(7.7倍)があります。

目次

ランキングの評価方法

所得が高い市区町村ランキング【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表 課税標準額段階別令和7年度分所得割額等に関する調(合計)〔市町村別内訳〕(2024年の所得・2026年7月公表)です。全国の値は、全市町村の合計(納税義務者62,206,393人)で、総務省の第11表(合計)の全国の行と一致しています。
  • 対象:全国1,741の市区町村(1,718の市町村と東京23区)。政令指定都市は市全体で1団体として集計されており、区ごとには分かれていません。個人の市町村民税の所得割の納税義務者(所得割を納める人)が対象です。
  • 指標:納税義務者1人あたりの課税対象所得=課税対象所得(総所得金額等+分離課税の譲渡所得・配当所得など)の合計÷所得割の納税義務者数。令和7年度の課税は、2024年(令和6年)1〜12月の所得をもとにしています。
  • 注意:課税対象所得は、収入(年収)そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除などを引いたあとの所得に、株式等の譲渡所得・配当所得などの分離課税の所得を足したものです。株式の売却益などが大きい年は、その分が押し上げられます。納税義務者が少ない町村は、少数の高所得者で平均が大きく動きます。表示の桁では同じ値でも、丸める前の値で順位を付けています。差・倍率・増減率は丸める前の値から計算しているため、表の値どうしで計算した結果と端数が合わないことがあります。

TOP10

順位市区町村課税対象所得(1人あたり)全国平均との比納税義務者数総所得金額等(1人あたり)
1東京都港区1,809.9万円4.67倍154,298人1,158.9万円
2東京都渋谷区1,394.3万円3.60倍139,910人868.0万円
3東京都千代田区1,290.7万円3.33倍42,250人1,006.6万円
4東京都中央区882.3万円2.28倍114,558人759.8万円
5東京都文京区779.6万円2.01倍136,268人679.1万円
6東京都目黒区769.5万円1.99倍169,916人660.3万円
7兵庫県芦屋市760.7万円1.96倍45,894人642.5万円
8北海道猿払村752.2万円1.94倍1,450人748.0万円
9東京都新宿区696.5万円1.80倍194,927人592.7万円
10東京都世田谷区681.2万円1.76倍531,720人589.6万円
1人あたり課税対象所得が高い市区町村の上位10(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

1位から10位の解説

第1位 東京都港区(1,809.9万円)

第1位 東京都港区 1人あたり課税対象所得 1,809.9万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都港区の1人あたり課税対象所得は1,809.9万円で、全国平均(387.5万円)の4.67倍です。市区町村の中で最も高く、2位の東京都渋谷区(1,394.3万円)との差は415.6万円です。納税義務者は154,298人で、総所得金額等は1人あたり1,158.9万円(総所得金額等では1位)です。

第2位 東京都渋谷区(1,394.3万円)

第2位 東京都渋谷区 1人あたり課税対象所得 1,394.3万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都渋谷区の1人あたり課税対象所得は1,394.3万円で、全国平均(387.5万円)の3.60倍です。1位の東京都港区(1,809.9万円)との差は415.6万円です。納税義務者は139,910人で、総所得金額等は1人あたり868.0万円(総所得金額等では3位)です。

第3位 東京都千代田区(1,290.7万円)

第3位 東京都千代田区 1人あたり課税対象所得 1,290.7万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都千代田区の1人あたり課税対象所得は1,290.7万円で、全国平均(387.5万円)の3.33倍です。2位の東京都渋谷区(1,394.3万円)との差は103.6万円です。納税義務者は42,250人で、総所得金額等は1人あたり1,006.6万円(総所得金額等では2位)です。

第4位 東京都中央区(882.3万円)

第4位 東京都中央区 1人あたり課税対象所得 882.3万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都中央区の1人あたり課税対象所得は882.3万円で、全国平均(387.5万円)の2.28倍です。3位の東京都千代田区(1,290.7万円)との差は408.4万円です。納税義務者は114,558人で、総所得金額等は1人あたり759.8万円(総所得金額等では4位)です。

第5位 東京都文京区(779.6万円)

第5位 東京都文京区 1人あたり課税対象所得 779.6万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都文京区の1人あたり課税対象所得は779.6万円で、全国平均(387.5万円)の2.01倍です。4位の東京都中央区(882.3万円)との差は102.7万円です。納税義務者は136,268人で、総所得金額等は1人あたり679.1万円(総所得金額等では6位)です。

第6位 東京都目黒区(769.5万円)

第6位 東京都目黒区 1人あたり課税対象所得 769.5万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都目黒区の1人あたり課税対象所得は769.5万円で、全国平均(387.5万円)の1.99倍です。5位の東京都文京区(779.6万円)との差は10.1万円です。納税義務者は169,916人で、総所得金額等は1人あたり660.3万円(総所得金額等では7位)です。

第7位 兵庫県芦屋市(760.7万円)

第7位 兵庫県芦屋市 1人あたり課税対象所得 760.7万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

兵庫県芦屋市の1人あたり課税対象所得は760.7万円で、全国平均(387.5万円)の1.96倍です。6位の東京都目黒区(769.5万円)との差は8.8万円です。納税義務者は45,894人で、総所得金額等は1人あたり642.5万円(総所得金額等では8位)です。

第8位 北海道猿払村(752.2万円)

第8位 北海道猿払村 1人あたり課税対象所得 752.2万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

北海道猿払村の1人あたり課税対象所得は752.2万円で、全国平均(387.5万円)の1.94倍です。7位の兵庫県芦屋市(760.7万円)との差は8.5万円です。納税義務者は1,450人で、総所得金額等は1人あたり748.0万円(総所得金額等では5位)です。

第9位 東京都新宿区(696.5万円)

第9位 東京都新宿区 1人あたり課税対象所得 696.5万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都新宿区の1人あたり課税対象所得は696.5万円で、全国平均(387.5万円)の1.80倍です。8位の北海道猿払村(752.2万円)との差は55.7万円です。納税義務者は194,927人で、総所得金額等は1人あたり592.7万円(総所得金額等では9位)です。

第10位 東京都世田谷区(681.2万円)

第10位 東京都世田谷区 1人あたり課税対象所得 681.2万円(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

東京都世田谷区の1人あたり課税対象所得は681.2万円で、全国平均(387.5万円)の1.76倍です。9位の東京都新宿区(696.5万円)との差は15.3万円です。納税義務者は531,720人で、総所得金額等は1人あたり589.6万円(総所得金額等では10位)です。

上位100市区町村の一覧

順位市区町村課税対象所得(1人あたり)全国平均との比納税義務者数総所得金額等(1人あたり)
1東京都港区1,809.9万円4.67倍154,298人1,158.9万円
2東京都渋谷区1,394.3万円3.60倍139,910人868.0万円
3東京都千代田区1,290.7万円3.33倍42,250人1,006.6万円
4東京都中央区882.3万円2.28倍114,558人759.8万円
5東京都文京区779.6万円2.01倍136,268人679.1万円
6東京都目黒区769.5万円1.99倍169,916人660.3万円
7兵庫県芦屋市760.7万円1.96倍45,894人642.5万円
8北海道猿払村752.2万円1.94倍1,450人748.0万円
9東京都新宿区696.5万円1.80倍194,927人592.7万円
10東京都世田谷区681.2万円1.76倍531,720人589.6万円
11東京都武蔵野市634.6万円1.64倍83,647人553.4万円
12東京都品川区631.3万円1.63倍252,288人549.2万円
13長野県軽井沢町608.7万円1.57倍10,740人470.7万円
14東京都杉並区592.3万円1.53倍340,676人495.8万円
15秋田県大潟村580.0万円1.50倍1,749人562.3万円
16北海道安平町557.0万円1.44倍3,421人514.1万円
17神奈川県鎌倉市555.6万円1.43倍90,248人492.3万円
18東京都台東区542.9万円1.40倍132,062人480.5万円
19神奈川県葉山町540.7万円1.40倍15,327人470.6万円
20東京都豊島区536.5万円1.38倍171,603人488.6万円
21東京都江東区534.6万円1.38倍310,156人498.4万円
22長野県山形村532.0万円1.37倍4,213人310.6万円
23神奈川県逗子市530.0万円1.37倍29,272人480.3万円
24山梨県忍野村528.8万円1.36倍5,272人521.0万円
25東京都三鷹市515.1万円1.33倍104,726人475.0万円
26千葉県浦安市511.5万円1.32倍99,911人479.9万円
27北海道斜里町504.6万円1.30倍5,200人447.7万円
28北海道枝幸町504.2万円1.30倍3,673人503.6万円
29東京都大田区504.2万円1.30倍442,904人454.0万円
30東京都中野区502.0万円1.30倍202,771人456.5万円
31東京都国立市499.6万円1.29倍41,080人463.1万円
32東京都国分寺市492.1万円1.27倍71,026人458.0万円
33大阪府箕面市490.4万円1.27倍65,587人449.2万円
34兵庫県西宮市486.6万円1.26倍236,134人454.5万円
35愛知県長久手市484.6万円1.25倍31,170人468.1万円
36東京都小金井市481.8万円1.24倍68,821人453.7万円
37東京都調布市481.3万円1.24倍132,783人443.5万円
38北海道大樹町479.2万円1.24倍2,726人334.4万円
39大阪府吹田市478.4万円1.23倍192,852人439.7万円
40大阪府豊中市476.4万円1.23倍194,143人438.0万円
41東京都練馬区476.0万円1.23倍412,323人439.6万円
42北海道興部町475.8万円1.23倍1,787人474.3万円
43神奈川県藤沢市471.4万円1.22倍232,425人424.8万円
44北海道佐呂間町469.1万円1.21倍2,242人468.3万円
45愛知県日進市465.5万円1.20倍48,210人442.2万円
46神奈川県横浜市463.7万円1.20倍2,019,483人433.1万円
47東京都小笠原村463.5万円1.20倍1,782人454.6万円
48東京都墨田区460.2万円1.19倍173,515人432.1万円
49福島県下郷町460.1万円1.19倍2,022人278.9万円
50愛知県大府市458.6万円1.18倍48,658人408.8万円
51千葉県芝山町458.4万円1.18倍3,245人311.1万円
52神奈川県川崎市457.7万円1.18倍880,606人433.4万円
53愛知県名古屋市454.7万円1.17倍1,203,904人415.4万円
54北海道雄武町453.1万円1.17倍2,066人451.1万円
55千葉県流山市452.2万円1.17倍110,659人423.3万円
56愛知県みよし市452.2万円1.17倍32,489人436.8万円
57北海道秩父別町452.0万円1.17倍982人448.5万円
58茨城県つくば市451.7万円1.17倍132,756人429.5万円
59神奈川県大磯町450.5万円1.16倍15,632人406.1万円
60東京都狛江市450.3万円1.16倍44,986人419.9万円
61千葉県館山市449.0万円1.16倍20,553人306.6万円
62東京都稲城市448.0万円1.16倍49,315人424.1万円
63東京都北区447.3万円1.15倍204,363人418.0万円
64埼玉県和光市446.7万円1.15倍50,045人413.9万円
65兵庫県宝塚市442.5万円1.14倍108,212人421.0万円
66愛知県岡崎市441.7万円1.14倍199,960人383.2万円
67東京都荒川区441.4万円1.14倍123,294人418.0万円
68千葉県市川市440.6万円1.14倍281,519人408.8万円
69東京都府中市440.0万円1.14倍141,585人411.9万円
70奈良県生駒市439.0万円1.13倍55,656人413.5万円
71東京都西東京市438.8万円1.13倍108,299人408.4万円
72埼玉県さいたま市438.7万円1.13倍716,952人415.3万円
73埼玉県蕨市438.4万円1.13倍42,111人361.8万円
74茨城県守谷市437.9万円1.13倍36,942人414.3万円
75東京都青ヶ島村437.3万円1.13倍108人437.1万円
76神奈川県茅ヶ崎市436.1万円1.13倍126,301人399.5万円
77奈良県三郷町433.5万円1.12倍10,356人335.1万円
78静岡県長泉町432.9万円1.12倍22,941人415.0万円
79千葉県習志野市432.7万円1.12倍92,917人412.9万円
80北海道神恵内村432.6万円1.12倍324人431.0万円
81愛知県刈谷市430.7万円1.11倍84,378人412.5万円
82東京都町田市429.9万円1.11倍216,528人404.2万円
83東京都小平市427.9万円1.10倍100,747人404.6万円
84北海道沼田町426.6万円1.10倍1,335人422.9万円
85大阪府河南町424.3万円1.10倍6,532人325.2万円
86大阪府池田市420.5万円1.09倍50,128人392.4万円
87東京都立川市420.3万円1.08倍99,136人397.9万円
88東京都板橋区419.3万円1.08倍324,888人395.4万円
89東京都江戸川区419.2万円1.08倍376,224人396.0万円
90神奈川県海老名市419.1万円1.08倍73,897人390.2万円
91千葉県印西市418.1万円1.08倍54,281人403.2万円
92埼玉県朝霞市416.6万円1.08倍81,020人398.7万円
93千葉県千葉市415.8万円1.07倍514,153人391.6万円
94北海道雨竜町415.3万円1.07倍927人413.6万円
95北海道妹背牛町414.1万円1.07倍1,101人406.7万円
96滋賀県草津市413.8万円1.07倍70,488人394.3万円
97大阪府茨木市413.3万円1.07倍142,447人394.4万円
98東京都日野市412.1万円1.06倍100,693人391.9万円
99京都府京都市411.8万円1.06倍656,225人378.6万円
100京都府長岡京市411.7万円1.06倍40,726人387.9万円

課税対象所得には、株式の譲渡などの所得も含まれる

課税対象所得は、給与・事業・年金などの所得を合わせた「総所得金額等」に、株式等の譲渡所得・配当所得など、分離して課税される所得を足したものです。全国平均では、1人あたり387.5万円のうち総所得金額等が364.7万円、分離課税の所得が22.8万円(5.9%)です。1位の東京都港区は、総所得金額等が1,158.9万円で、これに分離課税の所得651.0万円(36.0%)が加わり、1,809.9万円になっています。

区分課税対象所得(1人あたり)うち総所得金額等うち分離課税の譲渡所得・配当所得など分離課税の割合
全国平均387.5万円364.7万円22.8万円5.9%
東京都港区1,809.9万円1,158.9万円651.0万円36.0%
東京都渋谷区1,394.3万円868.0万円526.3万円37.7%
東京都千代田区1,290.7万円1,006.6万円284.1万円22.0%

総所得金額等(給与・事業・年金などの所得)で見ると

分離課税の所得を除いた総所得金額等で並べても、1位は課税対象所得と同じ東京都港区(1,158.9万円)です。

総所得金額等の順位市区町村総所得金額等(1人あたり)課税対象所得の順位
1東京都港区1,158.9万円1位
2東京都千代田区1,006.6万円3位
3東京都渋谷区868.0万円2位
4東京都中央区759.8万円4位
5北海道猿払村748.0万円8位
6東京都文京区679.1万円5位
7東京都目黒区660.3万円6位
8兵庫県芦屋市642.5万円7位
9東京都新宿区592.7万円9位
10東京都世田谷区589.6万円10位

納税義務者が少ない町村の見方

納税義務者が1,000人に満たない市区町村は117あり、そのうち4市区町村が上位100位に入っています。上位10位には、納税義務者が5,000人に満たない北海道猿払村(1,450人・8位)が入りました。納税義務者が少ない町村では、少数の人の所得で1人あたりの値が大きく動くため、順位は参考としてご覧ください。

都道府県でみると

市区町村の値を都道府県ごとに合計して1人あたりを計算すると、最も高いのは東京都(551.1万円)、2位は神奈川県(435.7万円)、3位は愛知県(407.5万円)です。最も低いのは秋田県(298.5万円)でした。

都道府県別の納税義務者1人あたり課税対象所得(令和7年度)の地図
順位都道府県課税対象所得(1人あたり)全国平均との比納税義務者数総所得金額等(1人あたり)
1東京都551.1万円1.42倍7,811,832人482.9万円
2神奈川県435.7万円1.12倍4,919,830人409.1万円
3愛知県407.5万円1.05倍3,881,442人382.6万円
4千葉県394.9万円1.02倍3,279,395人373.9万円
5兵庫県390.2万円1.01倍2,578,902人371.2万円
6大阪府388.0万円1.00倍4,215,810人366.4万円
7京都府384.4万円0.99倍1,175,814人359.9万円
8埼玉県381.2万円0.98倍3,822,263人363.0万円
9奈良県370.1万円0.96倍597,778人353.6万円
10滋賀県359.5万円0.93倍697,482人347.5万円
11広島県357.5万円0.92倍1,343,002人343.5万円
12福岡県355.3万円0.92倍2,399,230人339.3万円
13石川県355.0万円0.92倍557,398人332.1万円
14静岡県352.9万円0.91倍1,851,561人337.3万円
15三重県350.5万円0.90倍867,957人339.1万円
16茨城県349.8万円0.90倍1,423,592人338.7万円
17栃木県346.4万円0.89倍957,505人336.0万円
18山梨県343.2万円0.89倍396,887人331.5万円
19岐阜県342.6万円0.88倍971,853人330.8万円
20宮城県341.5万円0.88倍1,099,277人330.4万円
21群馬県340.7万円0.88倍942,904人327.8万円
22北海道338.9万円0.87倍2,398,491人326.8万円
23長野県335.2万円0.86倍1,002,600人323.0万円
24岡山県335.1万円0.86倍885,304人324.1万円
25和歌山県331.2万円0.85倍400,704人321.9万円
26福井県330.4万円0.85倍389,087人321.6万円
27香川県330.4万円0.85倍458,113人321.1万円
28愛媛県329.7万円0.85倍583,519人315.6万円
29山口県329.2万円0.85倍616,164人321.5万円
30徳島県327.8万円0.85倍319,411人319.0万円
31富山県327.6万円0.85倍533,509人320.6万円
32熊本県323.2万円0.83倍784,190人311.4万円
33沖縄県321.9万円0.83倍649,003人300.2万円
34福島県318.6万円0.82倍858,236人310.2万円
35大分県316.8万円0.82倍506,351人307.0万円
36佐賀県312.8万円0.81倍375,810人305.5万円
37新潟県311.7万円0.80倍1,045,937人304.4万円
38長崎県310.0万円0.80倍572,921人303.6万円
39高知県307.7万円0.79倍304,641人300.5万円
40島根県307.7万円0.79倍312,205人301.6万円
41鹿児島県306.6万円0.79倍685,431人299.3万円
42山形県303.1万円0.78倍493,742人297.8万円
43宮崎県302.6万円0.78倍470,656人295.1万円
44岩手県301.1万円0.78倍550,918人295.2万円
45鳥取県300.5万円0.78倍254,025人294.6万円
46青森県298.9万円0.77倍542,606人294.7万円
47秋田県298.5万円0.77倍421,105人293.8万円

全国平均と市区町村の差

全国平均(387.5万円)を上回るのは1,741市区町村のうち159市区町村、下回るのは1,582市区町村です。上位10の平均は981.7万円、下位10の平均は241.4万円で、4.1倍の開きがあります。1位の東京都港区は全国平均の4.67倍、最下位の高知県大豊町は0.60倍です。

区分市区町村課税対象所得(1人あたり)全国平均との比
1位東京都港区1,809.9万円4.67倍
上位10の平均-981.7万円2.53倍
中央値-309.9万円0.80倍
全国平均-387.5万円1.00倍
下位10の平均-241.4万円0.62倍
最下位高知県大豊町233.8万円0.60倍
1人あたり課税対象所得が低い市区町村の下位10(総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」)

よくある質問

1人あたり課税対象所得が最も高い市区町村は?

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」では、東京都港区が1,809.9万円で1位です。2位は東京都渋谷区(1,394.3万円)、3位は東京都千代田区(1,290.7万円)です。

1人あたり課税対象所得が最も低い市区町村は?

高知県大豊町が233.8万円で最も低いです。群馬県南牧村(235.5万円)、山口県阿武町(240.8万円)が続きます。1位の東京都港区とは1,576.1万円の差(7.7倍)です。

全国平均はいくらですか?

2024年の所得の全国平均は387.5万円です(所得割の納税義務者1人あたり)。

「課税対象所得」とは何ですか?

個人の市町村民税の所得割を計算するもとになる所得です。給与・事業・年金などの所得を合わせた「総所得金額等」に、分離課税の長期・短期の譲渡所得、株式等の譲渡所得・配当所得、先物取引の雑所得を足したものです。

課税対象所得は、年収と同じですか?

同じではありません。給与の場合は収入から給与所得控除などを引いたあとの所得で、年収(収入)より小さい額です。この記事の値は、納税義務者1人あたりの所得の平均で、年収の平均ではありません。

東京都港区の値が大きいのはなぜですか?

東京都港区は、総所得金額等が1人あたり1,158.9万円(総所得金額等では1位)で、これに株式等の譲渡所得などの分離課税の所得(1人あたり651.0万円)が加わっています。全国平均は総所得金額等が364.7万円、分離課税の所得が22.8万円です。

納税義務者が少ない町村の順位は信頼できますか?

全数を集計した値ですが、納税義務者が少ない町村では、少数の人の所得で平均が大きく動きます。納税義務者が1,000人に満たない市区町村は117あります。納税義務者数も表に載せたので、あわせてご覧ください。

政令指定都市は区ごとの順位がありますか?

政令指定都市は、市全体で1団体として集計されているため、区ごとの順位はありません。東京23区は区ごとに集計されています。

まとめ

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」では、東京都港区(1,809.9万円)が1位で、東京都渋谷区・東京都千代田区が続きました。全国平均は387.5万円です。1位の東京都港区と最も低い高知県大豊町(233.8万円)の差は7.7倍です。

出典・データ

本記事の表とグラフは、総務省「市町村税課税状況等の調」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。1人あたりの値・倍率・都道府県ごとの値は当サイトの計算です。

更新・訂正の履歴

  • 2026年10月25日:「出典」の第11表〔市町村別内訳〕のリンクを、総務省の統計表の一覧のページから、その表の Excel ファイルに直し、一覧のページのリンクを足しました。数字・順位の変更はありません。
  • 2026年10月24日:都道府県の地図で、5県の値を訂正しました(宮城県 342万→341万、秋田県 298万→299万、三重県 350万→351万、滋賀県 360万→359万、広島県 358万→357万)。0.1万円に丸めた値を、もう一度万円の整数に丸めていました。地図の色の区切りも、地図に書いた万円の整数の値でそろえました。表と本文の数字は変わりません。
  • 2026年10月24日:「都道府県でみると」の表の長野県の全国平均との比を、0.87倍から0.86倍に訂正しました(0.1万円に丸めた値どうしで割っていました。丸める前の値で割ると0.86498倍です)。総所得金額等の段の1位の文を読みやすくしました。順位は変わりません。
  • 2026年10月23日:0.1万円に丸めた値で同じだった市区町村・都道府県の順位を、丸める前の値で付け直しました(東京都大田区 28位→29位、愛知県みよし市 55位→56位、香川県 26位→27位、島根県 39位→40位)。全国平均を上回る市区町村の数(158→159)、下位10の平均(241.5万円→241.4万円)、大阪府河南町の全国平均との比(1.09倍→1.10倍)も、丸める前の値で計算し直しました。「まとめ」の最後の文を、1位と最下位の比べだと分かる書き方(「1位の○○と最も…○○の差は…」)に直しました(前は「全国平均は…で、最も…○○とは…の差」と書いていて、全国平均との比べに読めました。数字は変わりません)。

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図表のご利用について

本記事の順位・表・グラフは、出典として「金融パワーランキング」(ポップコーン株式会社)と書いていただければ、報道や資料でご利用いただけます。高い解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。

  • 画面・紙面での表記の例:「出典:金融パワーランキング(ポップコーン株式会社)」
  • それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料の、どの表の、どの行か)も、お問い合わせいただければお知らせします。
  • 数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年10月25日)。

報道・メディアの方への案内は報道・メディアの方へにまとめています。

本記事で並べた表は1,741市区町村の表(CSV)でもご覧いただけます。

当サイトの情報は、特定の金融商品の勧誘や、投資の助言を目的としたものではありません。ポップコーン株式会社は金融機関と取引をすることがありますが、順位は公表データだけで決めており、取引の有無で変えることはありません。

公開:2026年10月22日(データ:総務省 令和7年度 市町村税課税状況等の調(2026年7月31日掲載))

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この記事を書いた人

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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