2026年10月時点で最新の金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシー調査（2025年）」（2025年9〜10月に調査・2026年3月27日公表）をもとに、お金の知識と判断力を問う正誤問題25問の正答率を47都道府県で並べました。お金の知識や判断力は「金融リテラシー」と呼ばれ、この調査は3年ごとに行われています。家計管理や資産形成などを問う25問の全国の正答率は53.8%で、前回（2022年）の55.7%から1.9ポイント下がりました。
都道府県別では、香川県が60.3%で1位でした。2位は徳島県（58.3%）、3位は石川県（57.2%）、4位は新潟県（56.3%）で、四国の2県がトップ2です。最も低いのは山梨県の47.8%で、香川県とは12.5ポイントの差がありました。
ランキングの評価方法
- 出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシー調査（2025年）」の統計表「都道府県比較表」です。2026年3月27日に公表されました。
- 指標：家計管理・生活設計・金融取引の基本・金融経済の基礎・保険・ローンとクレジット・資産形成・外部知見活用の8分野の正誤問題25問の正答率です。
- 対象：全国の18〜79歳の30,000人です。J-FLECは、都道府県・年代・性別の人口構成に合わせて回答者を集めています（インターネットでの調査）。
- 順位：J-FLECが公表した小数第1位の値で並べ、同じ値は同じ順位にしました（J-FLECの順位と同じです）。
- 比較：2022年の値と順位は、金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2022年）」の同じ表です。
- 注意：都道府県の回答者は130人（鳥取県）〜3,381人（東京都）で、人数の少ない県では値が動きやすくなります。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 正答率（2025年調査） | 2022年（順位） | 回答者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 香川県 | 60.3% | 58.5%（3位） | 223人 |
| 2 | 徳島県 | 58.3% | 56.2%（19位） | 168人 |
| 3 | 石川県 | 57.2% | 55.6%（25位） | 271人 |
| 4 | 新潟県 | 56.3% | 56.3%（17位） | 528人 |
| 5 | 神奈川県 | 55.5% | 56.8%（10位） | 2,235人 |
| 5 | 兵庫県 | 55.5% | 56.8%（10位） | 1,280人 |
| 5 | 奈良県 | 55.5% | 58.8%（1位） | 321人 |
| 5 | 熊本県 | 55.5% | 54.5%（31位） | 404人 |
| 9 | 千葉県 | 55.4% | 58.3%（4位） | 1,518人 |
| 10 | 秋田県 | 55.3% | 52.5%（42位） | 230人 |
| 10 | 三重県 | 55.3% | 56.3%（17位） | 414人 |
1位から10位の解説
第1位 香川県（60.3%）
25問の正答率は60.3%で、全国平均（53.8%）を6.5ポイント上回りました。2022年の前回調査は58.5%（3位）です。分野別では「保険」が1位（57.1%）、「外部知見活用」が1位（65.9%）。回答者は223人です。
第2位 徳島県（58.3%）
25問の正答率は58.3%で、全国平均（53.8%）を4.5ポイント上回りました。2022年の前回調査は56.2%（19位）です。分野別では「ローン・クレジット」が1位（53.6%）、「資産形成」が1位（58.9%）。回答者は168人です。
第3位 石川県（57.2%）
25問の正答率は57.2%で、全国平均（53.8%）を3.4ポイント上回りました。2022年の前回調査は55.6%（25位）です。分野別では「金融・経済の基礎」が2位（53.6%）、「ローン・クレジット」が3位（52.5%）。回答者は271人です。
第4位 新潟県（56.3%）
25問の正答率は56.3%で、全国平均（53.8%）を2.5ポイント上回りました。2022年の前回調査は56.3%（17位）です。分野別では「生活設計」が4位（59.7%）、「資産形成」が4位（55.4%）。回答者は528人です。
第5位 神奈川県（55.5%）
25問の正答率は55.5%で、全国平均（53.8%）を1.7ポイント上回りました。2022年の前回調査は56.8%（10位）です。分野別では「金融・経済の基礎」が5位（51.5%）、「資産形成」が8位（54.8%）。回答者は2,235人です。
第5位 兵庫県（55.5%）
25問の正答率は55.5%で、全国平均（53.8%）を1.7ポイント上回りました。2022年の前回調査は56.8%（10位）です。分野別では「ローン・クレジット」が7位（50.9%）、「生活設計」が7位（57.8%）。回答者は1,280人です。
第5位 奈良県（55.5%）
25問の正答率は55.5%で、全国平均（53.8%）を1.7ポイント上回りました。2022年の前回調査は58.8%（1位）です。分野別では「ローン・クレジット」が5位（51.7%）、「家計管理」が5位（50.3%）。回答者は321人です。
第5位 熊本県（55.5%）
25問の正答率は55.5%で、全国平均（53.8%）を1.7ポイント上回りました。2022年の前回調査は54.5%（31位）です。分野別では「金融取引の基本」が3位（73.8%）、「生活設計」が4位（59.7%）。回答者は404人です。
第9位 千葉県（55.4%）
25問の正答率は55.4%で、全国平均（53.8%）を1.6ポイント上回りました。2022年の前回調査は58.3%（4位）です。分野別では「金融・経済の基礎」が4位（51.6%）、「保険」が10位（51.9%）。回答者は1,518人です。
第10位 秋田県（55.3%）
25問の正答率は55.3%で、全国平均（53.8%）を1.5ポイント上回りました。2022年の前回調査は52.5%（42位）です。分野別では「生活設計」が3位（62.8%）、「保険」が7位（53.2%）。回答者は230人です。
第10位 三重県（55.3%）
25問の正答率は55.3%で、全国平均（53.8%）を1.5ポイント上回りました。2022年の前回調査は56.3%（17位）です。分野別では「保険」が2位（54.4%）、「ローン・クレジット」が7位（50.9%）。回答者は414人です。
前回（2022年）から順位を上げた都道府県
| 都道府県 | 2025年 | 2022年 | 順位の変化 |
|---|---|---|---|
| 秋田県 | 55.3%（10位） | 52.5%（42位） | 32位上昇 |
| 長崎県 | 54.9%（12位） | 52.5%（42位） | 30位上昇 |
| 熊本県 | 55.5%（5位） | 54.5%（31位） | 26位上昇 |
| 石川県 | 57.2%（3位） | 55.6%（25位） | 22位上昇 |
| 徳島県 | 58.3%（2位） | 56.2%（19位） | 17位上昇 |
| 鳥取県 | 53.5%（29位） | 52.1%（44位） | 15位上昇 |
| 大分県 | 54.1%（21位） | 53.9%（35位） | 14位上昇 |
| 福岡県 | 53.8%（25位） | 53.5%（39位） | 14位上昇 |
| 新潟県 | 56.3%（4位） | 56.3%（17位） | 13位上昇 |
| 岡山県 | 54.9%（12位） | 55.6%（25位） | 13位上昇 |
前回1位だった島根県と奈良県は、2025年はそれぞれ15位・5位でした。全国の正答率が下がる中で、香川県は前回の58.5%から60.3%に上がりました。
若い世代（18〜29歳）で見ると
18〜29歳の正答率は全国で39.4%です。都道府県別では奈良県（48.4%）が最も高く、長崎県（46.8%）、福岡県（46.5%）が続きます。
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 正答率 | 2022年（順位） | 18〜29歳 | 回答者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 香川県 | 60.3% | 58.5%（3位） | 39.1% | 223人 |
| 2 | 徳島県 | 58.3% | 56.2%（19位） | 37.9% | 168人 |
| 3 | 石川県 | 57.2% | 55.6%（25位） | 44.2% | 271人 |
| 4 | 新潟県 | 56.3% | 56.3%（17位） | 42.9% | 528人 |
| 5 | 神奈川県 | 55.5% | 56.8%（10位） | 40.7% | 2,235人 |
| 5 | 兵庫県 | 55.5% | 56.8%（10位） | 37.7% | 1,280人 |
| 5 | 奈良県 | 55.5% | 58.8%（1位） | 48.4% | 321人 |
| 5 | 熊本県 | 55.5% | 54.5%（31位） | 42.9% | 404人 |
| 9 | 千葉県 | 55.4% | 58.3%（4位） | 37.0% | 1,518人 |
| 10 | 秋田県 | 55.3% | 52.5%（42位） | 37.7% | 230人 |
| 10 | 三重県 | 55.3% | 56.3%（17位） | 41.1% | 414人 |
| 12 | 岡山県 | 54.9% | 55.6%（25位） | 42.1% | 435人 |
| 12 | 長崎県 | 54.9% | 52.5%（42位） | 46.8% | 310人 |
| 14 | 京都府 | 54.7% | 56.0%（22位） | 43.3% | 608人 |
| 15 | 岐阜県 | 54.6% | 55.8%（23位） | 44.9% | 462人 |
| 15 | 島根県 | 54.6% | 58.8%（1位） | 32.6% | 154人 |
| 15 | 山口県 | 54.6% | 56.5%（14位） | 41.5% | 317人 |
| 18 | 埼玉県 | 54.4% | 55.2%（28位） | 37.6% | 1,768人 |
| 19 | 東京都 | 54.3% | 56.9%（9位） | 41.4% | 3,381人 |
| 19 | 長野県 | 54.3% | 57.3%（5位） | 33.4% | 476人 |
| 21 | 大分県 | 54.1% | 53.9%（35位） | 34.6% | 263人 |
| 22 | 茨城県 | 54.0% | 57.0%（8位） | 32.5% | 688人 |
| 22 | 鹿児島県 | 54.0% | 55.4%（27位） | 35.3% | 363人 |
| 24 | 静岡県 | 53.9% | 56.4%（16位） | 35.5% | 864人 |
| 25 | 福井県 | 53.8% | 53.9%（35位） | 36.7% | 180人 |
| 25 | 愛知県 | 53.8% | 56.1%（20位） | 39.8% | 1,771人 |
| 25 | 福岡県 | 53.8% | 53.5%（39位） | 46.5% | 1,202人 |
| 28 | 富山県 | 53.7% | 54.2%（32位） | 35.8% | 246人 |
| 29 | 鳥取県 | 53.5% | 52.1%（44位） | 28.5% | 130人 |
| 30 | 広島県 | 53.2% | 56.1%（20位） | 43.0% | 660人 |
| 31 | 和歌山県 | 53.0% | 56.7%（13位） | 26.9% | 221人 |
| 32 | 山形県 | 52.5% | 56.5%（14位） | 37.0% | 253人 |
| 33 | 愛媛県 | 52.4% | 57.3%（5位） | 36.5% | 312人 |
| 34 | 群馬県 | 52.2% | 53.6%（38位） | 34.8% | 457人 |
| 35 | 佐賀県 | 52.1% | 51.5%（46位） | 38.2% | 188人 |
| 36 | 北海道 | 52.0% | 54.0%（33位） | 40.4% | 1,281人 |
| 36 | 滋賀県 | 52.0% | 56.8%（10位） | 34.5% | 332人 |
| 38 | 栃木県 | 51.8% | 57.1%（7位） | 39.2% | 465人 |
| 39 | 福島県 | 51.7% | 55.8%（23位） | 34.5% | 438人 |
| 39 | 大阪府 | 51.7% | 53.9%（35位） | 38.5% | 2,099人 |
| 41 | 青森県 | 51.5% | 51.7%（45位） | 37.6% | 300人 |
| 42 | 岩手県 | 50.6% | 52.8%（41位） | 42.4% | 288人 |
| 42 | 高知県 | 50.6% | 54.8%（29位） | 27.2% | 163人 |
| 44 | 宮崎県 | 50.5% | 54.0%（33位） | 38.8% | 248人 |
| 45 | 宮城県 | 49.5% | 52.9%（40位） | 40.7% | 557人 |
| 46 | 沖縄県 | 48.9% | 51.0%（47位） | 31.9% | 337人 |
| 47 | 山梨県 | 47.8% | 54.7%（30位） | 29.2% | 191人 |
よくある質問
- 金融リテラシーが一番高い都道府県は？
-
2026年3月に公表された金融リテラシー調査（2025年）では、香川県が正答率60.3%で1位です。2位は徳島県（58.3%）、3位は石川県（57.2%）です。
- 全国の正答率はどのくらいですか？
-
正誤問題25問の全国の正答率は53.8%で、前回（2022年）の55.7%から1.9ポイント下がりました。
- 正答率が低い都道府県は？
-
山梨県が47.8%で最も低く、沖縄県（48.9%）、宮城県（49.5%）、宮崎県（50.5%）、高知県・岩手県（50.6%）が続きます。
- どんな問題が出ていますか？
-
家計管理、生活設計、金融取引の基本、金融・経済の基礎、保険、ローン・クレジット、資産形成、外部知見活用の8分野から、金利や分散投資、保険の役割などを問う正誤問題が25問出ています。
- データはどこで確認できますか？
-
J-FLECの金融リテラシー調査（2025年）のページで、調査結果と統計表を確認できます。本記事で並べた47都道府県の表（CSV）も公開しています。
まとめ
2026年3月公表の金融リテラシー調査（2025年）では、香川県（60.3%）と徳島県（58.3%）の四国2県が上位に立ち、石川県・新潟県が続きました。全国の正答率は3年前より1.9ポイント下がり、大半の地域で前回を下回っています。J-FLECは、正答率の低い県ほど自分の知識を高く見積もる傾向や、緊急時の備えができている人が少ない傾向があるとしています。
出典・データ
- J-FLEC「金融リテラシー調査（2025年）」
- 「金融リテラシー調査2025年」の結果（PDF）
- 「金融リテラシー調査（2025年）」統計表の一括ファイル（Excel・86 都道府県比較表）
- 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2022年）」（2022年7月公表・いまは J-FLEC の「金融リテラシー調査 2022年以前」のページから案内）
- 47都道府県の表（CSV）
本記事の表とグラフは、J-FLEC「金融リテラシー調査（2025年）」と金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2022年）」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月22日：2022年の調査の出典のリンク先（知るぽると）が無くなっていたため、J-FLECの「金融リテラシー調査 2022年以前」のページに直しました（数字は変わりません）。
- 2026年10月24日：「出典・データ」に、順位に使った統計表（Excel・86 都道府県比較表）へのリンクを足しました。数字と順位は変わりません。
- 2026年10月28日：分野の名前「外部の知見の活用」（1位の香川県のカードと、評価方法の「指標」・よくある質問）を、順位に使った J-FLEC の統計表（86 都道府県比較表 (1)）の見出しの書き方「外部知見活用」にそろえました。数字と順位は変わりません。
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- それぞれの順位の元になった公表資料（どの資料の、どの表の、どの行か）も、お問い合わせいただければお知らせします。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月24日）。
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公開：2026年10月18日（データ：J-FLEC 金融リテラシー調査（2025年9〜10月調査・2026年3月27日公表））
