2026年10月時点で最新の総務省「全国家計構造調査」（2024年10月末時点の調査・2026年8月28日公表）をもとに、金融資産に占める有価証券（株式・投資信託など）の割合を47都道府県で並べました。2024年から新しいNISAが始まり、株式や投資信託で資産をつくる人が増えています。この調査では、総世帯の1世帯当たりの金融資産1527.2万円のうち、有価証券は347.8万円で、割合は22.8%でした。
都道府県別に有価証券の割合を比べると、1位は東京都の31.4%でした。2位は兵庫県（27.7%）、3位は神奈川県（27.6%）、4位は奈良県（27.1%）、5位は千葉県（26.6%）で、大都市圏が上位に並びます。最も低いのは山形県の10.4%で、東京都の3分の1ほどです。
ランキングの評価方法
- 出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果などの概要」（2026年8月28日公表・PDF）の表Ⅳ－３「都道府県別金融資産残高に占める有価証券の割合及び有価証券の額（総世帯）」です。
- 指標：総世帯の1世帯当たり金融資産残高に占める有価証券（株式・債券・投資信託・貸付信託・金銭信託）の割合（%）です。時点は2024年10月末です。
- 順位：総務省統計局の表（表Ⅳ－３）の順位です。割合は小数第1位に四捨五入した値で、総務省は四捨五入する前の値で順位を付けているため、同じ割合でも順位が分かれることがあります（例：新潟県と秋田県の11.3%）。有価証券の額の順位は、表の額（千円）で当サイトが付けました。
- 注意：標本調査のため、都道府県の値には誤差があります。有価証券の額は時価で、株価の動きにも左右されます。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 有価証券の割合 | 有価証券の額 | 金融資産残高（順位） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 31.4% | 585.9万円 | 1865.2万円（2位） |
| 2 | 兵庫県 | 27.7% | 483.5万円 | 1743.4万円（6位） |
| 3 | 神奈川県 | 27.6% | 505.0万円 | 1829.8万円（4位） |
| 4 | 奈良県 | 27.1% | 541.1万円 | 1994.2万円（1位） |
| 5 | 千葉県 | 26.6% | 456.3万円 | 1716.4万円（7位） |
| 6 | 愛知県 | 25.9% | 475.0万円 | 1833.9万円（3位） |
| 7 | 大阪府 | 24.6% | 391.1万円 | 1589.7万円（11位） |
| 8 | 埼玉県 | 23.7% | 387.0万円 | 1629.6万円（10位） |
| 9 | 福岡県 | 21.8% | 258.2万円 | 1181.8万円（34位） |
| 10 | 沖縄県 | 21.1% | 131.0万円 | 621.7万円（47位） |
1位から10位の解説
第1位 東京都（31.4%）
金融資産に占める有価証券（株式・債券・投資信託など）の割合は31.4%で、全国で唯一3割を超えました。1世帯当たりの有価証券の額も585.9万円で1位です。金融資産残高は1865.2万円（2位）です。
第2位 兵庫県（27.7%）
金融資産に占める有価証券の割合は27.7%で、全国平均（22.8%）を4.9ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は483.5万円（4位）、金融資産残高は1743.4万円（6位）です。
第3位 神奈川県（27.6%）
金融資産に占める有価証券の割合は27.6%で、全国平均（22.8%）を4.8ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は505.0万円（3位）、金融資産残高は1829.8万円（4位）です。
第4位 奈良県（27.1%）
金融資産に占める有価証券の割合は27.1%で、全国平均（22.8%）を4.3ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は541.1万円（2位）、金融資産残高は1994.2万円（1位）です。
第5位 千葉県（26.6%）
金融資産に占める有価証券の割合は26.6%で、全国平均（22.8%）を3.8ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は456.3万円（6位）、金融資産残高は1716.4万円（7位）です。
第6位 愛知県（25.9%）
金融資産に占める有価証券の割合は25.9%で、全国平均（22.8%）を3.1ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は475.0万円（5位）、金融資産残高は1833.9万円（3位）です。
第7位 大阪府（24.6%）
金融資産に占める有価証券の割合は24.6%で、全国平均（22.8%）を1.8ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は391.1万円（7位）、金融資産残高は1589.7万円（11位）です。
第8位 埼玉県（23.7%）
金融資産に占める有価証券の割合は23.7%で、全国平均（22.8%）を0.9ポイント上回りました。1世帯当たりの有価証券の額は387.0万円（8位）、金融資産残高は1629.6万円（10位）です。
第9位 福岡県（21.8%）
金融資産に占める有価証券の割合は21.8%で、全国平均（22.8%）を1.0ポイント下回りました。1世帯当たりの有価証券の額は258.2万円（20位）、金融資産残高は1181.8万円（34位）です。
第10位 沖縄県（21.1%）
金融資産に占める有価証券の割合は21.1%で、全国平均（22.8%）を1.7ポイント下回りました。1世帯当たりの有価証券の額は131.0万円（41位）、金融資産残高は621.7万円（47位）です。
有価証券の額で見ると
1世帯当たりの有価証券の額は、東京都（585.9万円）、奈良県（541.1万円）、神奈川県（505.0万円）、兵庫県（483.5万円）、愛知県（475.0万円）の順です。全国平均は347.8万円です。
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 有価証券の割合 | 有価証券の額（順位） | 金融資産残高（順位） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 31.4% | 585.9万円（1位） | 1865.2万円（2位） |
| 2 | 兵庫県 | 27.7% | 483.5万円（4位） | 1743.4万円（6位） |
| 3 | 神奈川県 | 27.6% | 505.0万円（3位） | 1829.8万円（4位） |
| 4 | 奈良県 | 27.1% | 541.1万円（2位） | 1994.2万円（1位） |
| 5 | 千葉県 | 26.6% | 456.3万円（6位） | 1716.4万円（7位） |
| 6 | 愛知県 | 25.9% | 475.0万円（5位） | 1833.9万円（3位） |
| 7 | 大阪府 | 24.6% | 391.1万円（7位） | 1589.7万円（11位） |
| 8 | 埼玉県 | 23.7% | 387.0万円（8位） | 1629.6万円（10位） |
| 9 | 福岡県 | 21.8% | 258.2万円（20位） | 1181.8万円（34位） |
| 10 | 沖縄県 | 21.1% | 131.0万円（41位） | 621.7万円（47位） |
| 11 | 徳島県 | 21.0% | 345.7万円（9位） | 1649.2万円（9位） |
| 12 | 京都府 | 20.8% | 275.6万円（13位） | 1322.8万円（29位） |
| 13 | 高知県 | 20.3% | 243.9万円（27位） | 1202.2万円（33位） |
| 14 | 岐阜県 | 19.4% | 331.9万円（10位） | 1709.4万円（8位） |
| 15 | 群馬県 | 19.4% | 272.8万円（14位） | 1408.3万円（27位） |
| 16 | 栃木県 | 19.3% | 288.3万円（11位） | 1492.2万円（22位） |
| 17 | 長崎県 | 18.7% | 196.0万円（32位） | 1047.8万円（40位） |
| 18 | 滋賀県 | 18.4% | 276.7万円（12位） | 1504.4万円（20位） |
| 19 | 和歌山県 | 18.2% | 255.9万円（23位） | 1407.1万円（28位） |
| 20 | 山梨県 | 18.0% | 267.2万円（16位） | 1487.3万円（25位） |
| 21 | 茨城県 | 17.8% | 265.1万円（17位） | 1489.7万円（23位） |
| 22 | 広島県 | 17.6% | 268.7万円（15位） | 1522.9万円（16位） |
| 23 | 鳥取県 | 17.5% | 251.5万円（24位） | 1440.9万円（26位） |
| 24 | 愛媛県 | 17.4% | 216.3万円（30位） | 1243.2万円（31位） |
| 25 | 島根県 | 17.2% | 256.3万円（22位） | 1489.0万円（24位） |
| 26 | 香川県 | 17.1% | 257.4万円（21位） | 1506.9万円（18位） |
| 27 | 石川県 | 17.1% | 262.1万円（19位） | 1534.7万円（14位） |
| 28 | 三重県 | 16.6% | 250.2万円（25位） | 1505.5万円（19位） |
| 29 | 福井県 | 16.1% | 240.9万円（28位） | 1492.4万円（21位） |
| 30 | 岡山県 | 16.1% | 244.0万円（26位） | 1518.7万円（17位） |
| 31 | 熊本県 | 15.9% | 178.6万円（34位） | 1126.2万円（36位） |
| 32 | 福島県 | 15.5% | 190.0万円（33位） | 1226.7万円（32位） |
| 33 | 静岡県 | 15.5% | 239.9万円（29位） | 1550.6万円（13位） |
| 34 | 富山県 | 14.9% | 264.6万円（18位） | 1776.0万円（5位） |
| 35 | 宮城県 | 14.8% | 168.4万円（37位） | 1140.4万円（35位） |
| 36 | 大分県 | 14.0% | 155.2万円（38位） | 1111.4万円（38位） |
| 37 | 北海道 | 13.9% | 135.7万円（39位） | 978.3万円（43位） |
| 38 | 宮崎県 | 13.6% | 132.2万円（40位） | 973.9万円（44位） |
| 39 | 山口県 | 13.3% | 174.4万円（36位） | 1315.0万円（30位） |
| 40 | 長野県 | 12.9% | 197.3万円（31位） | 1524.5万円（15位） |
| 41 | 鹿児島県 | 12.4% | 126.6万円（43位） | 1022.5万円（41位） |
| 42 | 岩手県 | 11.5% | 129.7万円（42位） | 1123.9万円（37位） |
| 43 | 新潟県 | 11.3% | 176.1万円（35位） | 1555.6万円（12位） |
| 44 | 秋田県 | 11.3% | 104.9万円（46位） | 930.6万円（45位） |
| 45 | 佐賀県 | 11.2% | 112.0万円（44位） | 1000.1万円（42位） |
| 46 | 青森県 | 11.1% | 92.0万円（47位） | 829.6万円（46位） |
| 47 | 山形県 | 10.4% | 109.7万円（45位） | 1053.4万円（39位） |
よくある質問
- 株や投資信託の割合が一番高い都道府県は？
-
2026年8月に公表された全国家計構造調査（2024年調査）では、東京都が金融資産に占める有価証券の割合31.4%で1位です。2位は兵庫県（27.7%）、3位は神奈川県（27.6%）です。
- 全国では金融資産のどれくらいが有価証券ですか？
-
総世帯の1世帯当たり金融資産1527.2万円のうち、有価証券は347.8万円で、割合は22.8%です。
- 有価証券の割合が低い都道府県は？
-
山形県が10.4%で最も低く、青森県（11.1%）、佐賀県（11.2%）、秋田県（11.3%）、新潟県（11.3%）が続きます。
- 有価証券には何が含まれますか？
-
株式、債券、投資信託、貸付信託・金銭信託です。預貯金や生命保険などは含みません。
- データはどこで確認できますか？
-
総務省統計局の令和6年全国家計構造調査のページで、結果の概要（PDF）と統計表を確認できます。本記事で並べた47都道府県の表（CSV）も公開しています。
まとめ
2026年8月公表の全国家計構造調査（2024年調査）では、金融資産に占める有価証券の割合で東京都（31.4%）が唯一3割を超え、兵庫県・神奈川県・奈良県・千葉県が続きました。上位は大都市圏に集まり、最も低い山形県（10.4%）とは3倍の差があります。新しいNISAが始まった2024年の時点の調査で、株式や投資信託で資産をつくる動きには、地域による差が大きいことが分かります。
出典・データ
本記事の表とグラフは、総務省「令和6年全国家計構造調査」をもとにポップコーン株式会社が作成しました。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月22日：順位の付け方（統計局の表の順位・四捨五入する前の値）を「評価方法」に書き足しました（数字は変わりません）。
- 2026年10月24日：評価方法に「順位」の項目が同じ中身で2つあったので1つにまとめ、有価証券の額の順位の付け方を書き足しました。数字と順位は変わりません。
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本記事の順位・表・グラフは、出典として「金融パワーランキング」（ポップコーン株式会社）と書いていただければ、報道や資料でご利用いただけます。高い解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。
- 画面・紙面での表記の例：「出典：金融パワーランキング（ポップコーン株式会社）」
- それぞれの順位の元になった公表資料（どの資料の、どの表の、どの行か）も、お問い合わせいただければお知らせします。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月24日）。
報道・メディアの方への案内は報道・メディアの方へにまとめています。
当サイトの情報は、特定の金融商品の勧誘や、投資の助言を目的としたものではありません。ポップコーン株式会社は金融機関と取引をすることがありますが、順位は公表データだけで決めており、取引の有無で変えることはありません。
公開：2026年10月18日（データ：総務省 全国家計構造調査 2024年調査（2026年8月28日公表））
