2026年10月時点で最新の総務省「全国家計構造調査」（2024年10月末時点の調査・2026年8月28日公表）をもとに、1世帯当たりの金融資産残高を47都道府県で並べました。家庭が持っているお金の量は、住む地域によって違います。5年に1度のこの調査で、全国の総世帯（二人以上の世帯と単身世帯）の1世帯当たりの金融資産残高は1527.2万円となり、前回の2019年から19.3%増えました。
都道府県別では、奈良県が1994.2万円で1位でした。2位は東京都（1865.2万円）、3位は愛知県（1833.9万円）です。前回（2019年）1位の神奈川県は4位に、9位だった東京都は2位に上がりました。最も少ないのは沖縄県の621.7万円で、奈良県とは3倍以上の差があります。
ランキングの評価方法
- 出典：総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果などの概要」（2026年8月28日公表・PDF）の表Ⅳ－２「都道府県別金融資産残高（総世帯）」です。
- 指標：総世帯の1世帯当たり金融資産残高（貯蓄現在高）です。預貯金、生命保険など、有価証券（株式・債券・投資信託など）などの合計で、金融資産を持っていない世帯も含めた平均です。時点は2024年10月末です。
- 順位：総務省が公表した順位と値（千円単位）を使い、万円に直しました。
- 比較：2019年の値と順位は、「2019年全国家計構造調査」の表Ⅲ－２（総世帯）です。
- ほかの列：有価証券の割合と順位は表Ⅳ－３、年間収入と順位は表Ⅳ－１、住宅・宅地を含めた純資産総額と順位は表Ⅳ－４（どれも同じ概要の総世帯の表）です。順位は総務省が公表したままで、有価証券の割合は表示の桁では同じ値でも順位が違う県があります（例：岐阜県と群馬県の19.4%。総務省の注のとおり、表示単位未満を含めた値の順位です）。
- 注意：標本調査のため、都道府県の値には誤差があります。高齢の世帯の多さや世帯の人数でも平均は変わります。住宅ローンなどの負債は差し引いていません。2019年からの増減率の順位は、丸める前の値で付けています（表示の桁では同じ値でも順位が違うことがあります）。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 金融資産残高（2024年調査） | 2019年（順位） | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 奈良県 | 1994.2万円 | 1564.5万円（2位） | +27.5% |
| 2 | 東京都 | 1865.2万円 | 1420.7万円（9位） | +31.3% |
| 3 | 愛知県 | 1833.9万円 | 1557.3万円（3位） | +17.8% |
| 4 | 神奈川県 | 1829.8万円 | 1607.7万円（1位） | +13.8% |
| 5 | 富山県 | 1776.0万円 | 1546.5万円（4位） | +14.8% |
| 6 | 兵庫県 | 1743.4万円 | 1459.2万円（6位） | +19.5% |
| 7 | 千葉県 | 1716.4万円 | 1433.6万円（8位） | +19.7% |
| 8 | 岐阜県 | 1709.4万円 | 1480.5万円（5位） | +15.5% |
| 9 | 徳島県 | 1649.2万円 | 1274.9万円（17位） | +29.4% |
| 10 | 埼玉県 | 1629.6万円 | 1370.9万円（11位） | +18.9% |
1位から10位の解説
第1位 奈良県（1994.2万円）
2019年の1564.5万円から27.5%増え、前回の2位から1位に上がりました。全国平均（1527.2万円）より467.0万円多く、最も少ない沖縄県（621.7万円）の3倍を超えます。有価証券の割合は27.1%（4位）、住宅・宅地を含めた純資産総額は3566.5万円（4位）です。
第2位 東京都（1865.2万円）
2019年の1420.7万円から31.3%増え、前回（2019年）の9位から上がりました。全国平均（1527.2万円）より338.0万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は31.4%（1位）、年間収入は681.8万円（1位）です。
第3位 愛知県（1833.9万円）
2019年の1557.3万円から17.8%増え、前回（2019年）と同じ3位です。全国平均（1527.2万円）より306.7万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は25.9%（6位）、年間収入は649.1万円（3位）です。
第4位 神奈川県（1829.8万円）
2019年の1607.7万円から13.8%増え、前回（2019年）の1位から下がりました。全国平均（1527.2万円）より302.6万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は27.6%（3位）、年間収入は649.5万円（2位）です。
第5位 富山県（1776.0万円）
2019年の1546.5万円から14.8%増え、前回（2019年）の4位から下がりました。全国平均（1527.2万円）より248.8万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は14.9%（34位）、年間収入は642.2万円（4位）です。
第6位 兵庫県（1743.4万円）
2019年の1459.2万円から19.5%増え、前回（2019年）と同じ6位です。全国平均（1527.2万円）より216.2万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は27.7%（2位）、年間収入は596.9万円（16位）です。
第7位 千葉県（1716.4万円）
2019年の1433.6万円から19.7%増え、前回（2019年）の8位から上がりました。全国平均（1527.2万円）より189.2万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は26.6%（5位）、年間収入は626.6万円（7位）です。
第8位 岐阜県（1709.4万円）
2019年の1480.5万円から15.5%増え、前回（2019年）の5位から下がりました。全国平均（1527.2万円）より182.2万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は19.4%（14位）、年間収入は614.4万円（12位）です。
第9位 徳島県（1649.2万円）
2019年の1274.9万円から29.4%増え、前回（2019年）の17位から上がりました。全国平均（1527.2万円）より122.0万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は21.0%（11位）、年間収入は538.2万円（33位）です。
第10位 埼玉県（1629.6万円）
2019年の1370.9万円から18.9%増え、前回（2019年）の11位から上がりました。全国平均（1527.2万円）より102.4万円多い水準です。金融資産のうち有価証券（株式・投資信託など）の割合は23.7%（8位）、年間収入は621.5万円（9位）です。
2019年から増えた割合が大きい都道府県
5年前と比べた増え方は、鹿児島県（+37.0%）が最も大きく、山梨県（+35.9%）、新潟県（+33.8%）が続きます。全国では19.3%の増加でした。一方、宮城県（-3.6%）・秋田県（-2.7%）・山形県（-1.6%）・京都府（-1.4%）の4府県は2019年より減っています。
| 順位 | 都道府県 | 2019年 | 2024年 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 746.4万円 | 1022.5万円 | +37.0% |
| 2 | 山梨県 | 1094.2万円 | 1487.3万円 | +35.9% |
| 3 | 新潟県 | 1162.6万円 | 1555.6万円 | +33.8% |
| 4 | 東京都 | 1420.7万円 | 1865.2万円 | +31.3% |
| 5 | 徳島県 | 1274.9万円 | 1649.2万円 | +29.4% |
| 6 | 大阪府 | 1245.8万円 | 1589.7万円 | +27.6% |
| 7 | 奈良県 | 1564.5万円 | 1994.2万円 | +27.5% |
| 8 | 栃木県 | 1180.6万円 | 1492.2万円 | +26.4% |
| 9 | 岡山県 | 1201.9万円 | 1518.7万円 | +26.4% |
| 10 | 長野県 | 1221.6万円 | 1524.5万円 | +24.8% |
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 金融資産残高 | 2019年（順位） | 有価証券の割合（順位） | 年間収入（順位） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 奈良県 | 1994.2万円 | 1564.5万円（2位） | 27.1%（4位） | 590.2万円（20位） |
| 2 | 東京都 | 1865.2万円 | 1420.7万円（9位） | 31.4%（1位） | 681.8万円（1位） |
| 3 | 愛知県 | 1833.9万円 | 1557.3万円（3位） | 25.9%（6位） | 649.1万円（3位） |
| 4 | 神奈川県 | 1829.8万円 | 1607.7万円（1位） | 27.6%（3位） | 649.5万円（2位） |
| 5 | 富山県 | 1776.0万円 | 1546.5万円（4位） | 14.9%（34位） | 642.2万円（4位） |
| 6 | 兵庫県 | 1743.4万円 | 1459.2万円（6位） | 27.7%（2位） | 596.9万円（16位） |
| 7 | 千葉県 | 1716.4万円 | 1433.6万円（8位） | 26.6%（5位） | 626.6万円（7位） |
| 8 | 岐阜県 | 1709.4万円 | 1480.5万円（5位） | 19.4%（14位） | 614.4万円（12位） |
| 9 | 徳島県 | 1649.2万円 | 1274.9万円（17位） | 21.0%（11位） | 538.2万円（33位） |
| 10 | 埼玉県 | 1629.6万円 | 1370.9万円（11位） | 23.7%（8位） | 621.5万円（9位） |
| 11 | 大阪府 | 1589.7万円 | 1245.8万円（19位） | 24.6%（7位） | 548.5万円（30位） |
| 12 | 新潟県 | 1555.6万円 | 1162.6万円（29位） | 11.3%（43位） | 592.4万円（18位） |
| 13 | 静岡県 | 1550.6万円 | 1419.5万円（10位） | 15.5%（33位） | 612.1万円（13位） |
| 14 | 石川県 | 1534.7万円 | 1272.4万円（18位） | 17.1%（27位） | 592.1万円（19位） |
| 15 | 長野県 | 1524.5万円 | 1221.6万円（21位） | 12.9%（40位） | 605.6万円（14位） |
| 16 | 広島県 | 1522.9万円 | 1225.9万円（20位） | 17.6%（22位） | 564.0万円（26位） |
| 17 | 岡山県 | 1518.7万円 | 1201.9万円（25位） | 16.1%（30位） | 559.2万円（28位） |
| 18 | 香川県 | 1506.9万円 | 1349.8万円（13位） | 17.1%（26位） | 546.6万円（31位） |
| 19 | 三重県 | 1505.5万円 | 1295.2万円（16位） | 16.6%（28位） | 574.5万円（24位） |
| 20 | 滋賀県 | 1504.4万円 | 1445.8万円（7位） | 18.4%（18位） | 633.5万円（5位） |
| 21 | 福井県 | 1492.4万円 | 1362.1万円（12位） | 16.1%（29位） | 632.2万円（6位） |
| 22 | 栃木県 | 1492.2万円 | 1180.6万円（28位） | 19.3%（16位） | 623.8万円（8位） |
| 23 | 茨城県 | 1489.7万円 | 1318.1万円（15位） | 17.8%（21位） | 620.8万円（10位） |
| 24 | 島根県 | 1489.0万円 | 1214.1万円（23位） | 17.2%（25位） | 565.5万円（25位） |
| 25 | 山梨県 | 1487.3万円 | 1094.2万円（33位） | 18.0%（20位） | 615.1万円（11位） |
| 26 | 鳥取県 | 1440.9万円 | 1192.2万円（26位） | 17.5%（23位） | 595.4万円（17位） |
| 27 | 群馬県 | 1408.3万円 | 1220.0万円（22位） | 19.4%（15位） | 600.4万円（15位） |
| 28 | 和歌山県 | 1407.1万円 | 1206.2万円（24位） | 18.2%（19位） | 514.2万円（40位） |
| 29 | 京都府 | 1322.8万円 | 1342.0万円（14位） | 20.8%（12位） | 515.6万円（39位） |
| 30 | 山口県 | 1315.0万円 | 1136.5万円（30位） | 13.3%（39位） | 527.1万円（37位） |
| 31 | 愛媛県 | 1243.2万円 | 1116.6万円（32位） | 17.4%（24位） | 495.4万円（44位） |
| 32 | 福島県 | 1226.7万円 | 1124.9万円（31位） | 15.5%（32位） | 558.7万円（29位） |
| 33 | 高知県 | 1202.2万円 | 1025.3万円（36位） | 20.3%（13位） | 500.7万円（42位） |
| 34 | 福岡県 | 1181.8万円 | 1000.8万円（37位） | 21.8%（9位） | 540.1万円（32位） |
| 35 | 宮城県 | 1140.4万円 | 1182.7万円（27位） | 14.8%（35位） | 576.7万円（23位） |
| 36 | 熊本県 | 1126.2万円 | 925.9万円（41位） | 15.9%（31位） | 560.3万円（27位） |
| 37 | 岩手県 | 1123.9万円 | 1050.4万円（35位） | 11.5%（42位） | 535.3万円（35位） |
| 38 | 大分県 | 1111.4万円 | 912.9万円（42位） | 14.0%（36位） | 527.5万円（36位） |
| 39 | 山形県 | 1053.4万円 | 1070.2万円（34位） | 10.4%（47位） | 578.2万円（22位） |
| 40 | 長崎県 | 1047.8万円 | 971.2万円（38位） | 18.7%（17位） | 537.7万円（34位） |
| 41 | 鹿児島県 | 1022.5万円 | 746.4万円（46位） | 12.4%（41位） | 500.9万円（41位） |
| 42 | 佐賀県 | 1000.1万円 | 956.8万円（39位） | 11.2%（45位） | 585.5万円（21位） |
| 43 | 北海道 | 978.3万円 | 867.7万円（43位） | 13.9%（37位） | 498.3万円（43位） |
| 44 | 宮崎県 | 973.9万円 | 792.9万円（44位） | 13.6%（38位） | 494.1万円（45位） |
| 45 | 秋田県 | 930.6万円 | 956.7万円（40位） | 11.3%（44位） | 526.9万円（38位） |
| 46 | 青森県 | 829.6万円 | 784.5万円（45位） | 11.1%（46位） | 484.1万円（46位） |
| 47 | 沖縄県 | 621.7万円 | 603.6万円（47位） | 21.1%（10位） | 458.1万円（47位） |
住宅や土地を含めた「純資産総額」（純金融資産と住宅・宅地資産の合計）では、東京都が5410.0万円で1位、神奈川県（4006.3万円）、愛知県（3796.2万円）、奈良県（3566.5万円）が続きます。地価の高い地域ほど上位になりやすい指標です。
よくある質問
- 金融資産が一番多い都道府県は？
-
2026年8月に公表された全国家計構造調査（2024年調査）では、奈良県が1世帯当たり1994.2万円で1位です。2位は東京都（1865.2万円）、3位は愛知県（1833.9万円）です。
- 全国平均はいくらですか？
-
総世帯の1世帯当たり金融資産残高は1527.2万円で、2019年（1279.7万円）から19.3%増えました。二人以上の世帯では1723.2万円、単身世帯では1229.4万円です。
- 金融資産が少ない都道府県は？
-
沖縄県が621.7万円で最も少なく、青森県（829.6万円）、秋田県（930.6万円）、宮崎県（973.9万円）、北海道（978.3万円）が続きます。
- 金融資産には何が含まれますか？
-
預貯金、生命保険など、有価証券（株式・債券・投資信託など）などの合計です。住宅ローンなどの負債は差し引いておらず、住宅や土地は含みません。
- データはどこで確認できますか？
-
総務省統計局の令和6年全国家計構造調査のページで、結果の概要（PDF）と統計表を確認できます。本記事で並べた47都道府県の表（CSV）も公開しています。
まとめ
2026年8月公表の全国家計構造調査（2024年調査）では、1世帯当たり金融資産残高で奈良県（1994.2万円）が前回の2位から1位に上がり、東京都・愛知県・神奈川県が続きました。全国では5年で19.3%増え、43都道府県で2019年を上回りましたが、京都府・宮城県・山形県・秋田県は減りました。一方、最も少ない沖縄県（621.7万円）と奈良県の差は3倍を超え、地域による差は大きいままです。次の調査は2029年の予定です。
出典・データ
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果などの概要」（2026年8月28日・PDF）
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」
- 総務省統計局「2019年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果の概要」（PDF）
- 47都道府県の表（CSV）
本記事の表とグラフは、総務省「全国家計構造調査」（2024年・2019年）をもとにポップコーン株式会社が作成しました。
更新・訂正の履歴
- 2026年10月24日：評価方法の注意に、2019年からの増減率の順位は丸める前の値で付けていることを書き足しました（「増えた割合が大きい都道府県」の表で、栃木県と岡山県はどちらも+26.4%と表示され、丸める前の値で栃木県が8位・岡山県が9位）。数字と順位は変わりません。
- 2026年10月26日：都道府県の地図で、長野県（1524.5万円）の数字を1,524万から1,525万に、鹿児島県（1022.5万円）を1,022万から1,023万に直しました（ちょうど0.5万円の端数を偶数の側に丸めていました。四捨五入に直しました）。評価方法に「ほかの列」（有価証券の割合・年間収入・純資産総額の表の番号と、順位は総務省の公表のままであること）を書き足しました。表と本文の数字・順位は変わりません。
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- 画面・紙面での表記の例：「出典：金融パワーランキング（ポップコーン株式会社）」
- それぞれの順位の元になった公表資料（どの資料の、どの表の、どの行か）も、お問い合わせいただければお知らせします。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月26日）。
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当サイトの情報は、特定の金融商品の勧誘や、投資の助言を目的としたものではありません。ポップコーン株式会社は金融機関と取引をすることがありますが、順位は公表データだけで決めており、取引の有無で変えることはありません。
公開：2026年10月18日（データ：総務省 全国家計構造調査 2024年調査（2026年8月28日公表））
